TikTokの誹謗中傷対策｜コメントや動画で被害を受けた場合の対処法を解説

TikTokでは、動画へのコメントや投稿、DMなどを通じて誹謗中傷の被害を受けることがあります。

すべての悪口や批判に反応していては負担が大きくなりますが、なかには見過ごせないほど悪質な内容を投稿されることもあるでしょう。

そのような被害を受けたときに、コメントを削除できるのか、相手を特定できるのかなど、どのように対応すればよいかわからない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、TikTokで誹謗中傷を受けた場合の対策や、投稿者が問われる可能性がある法的責任について解説します。

誹謗中傷を放置するリスクや弁護士へ相談するメリットも紹介するので、悪質なコメントや動画に悩んでいる人は参考にしてください。

誹謗中傷とは？

誹謗中傷とは、根拠のない悪口や嫌がらせなどによって、他人を傷つけたり社会的な評価を低下させたりする行為を指します。

誹謗中傷は法律上の犯罪名ではありません。

そのため、実際に刑事責任を問われる場合は、投稿内容に応じて名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などの犯罪が成立することになります。

また、刑事上の犯罪が成立しなかったとしても、法的な責任を一切問えないわけではありません。

投稿によって名誉権やプライバシー権などを侵害された場合は、民事上の責任を追及し、損害賠償を請求できる可能性があります。

TikTokで誹謗中傷を受けた場合も、コメントや動画の内容によってどのような法的責任を問えるのかが異なります。

関連記事：誹謗中傷はどこまでセーフ？違法になるラインと事例・対処法を解説

TikTokでの誹謗中傷で問われる可能性がある法的責任

TikTokで誹謗中傷をした場合、投稿した内容によっては刑事上または民事上の責任を問われる可能性があります。

TikTokでの誹謗中傷によって問われる可能性がある主な法的責任について解説します。

• 名誉毀損罪｜社会的評価を低下させる事実を投稿した場合
• 侮辱罪｜事実を示さずに悪口などを投稿した場合
• 脅迫罪｜危害を加える旨のコメントなどを投稿した場合
• 信用毀損罪｜虚偽の情報を流して相手の信用を傷つけた場合
• 業務妨害罪｜虚偽情報などによって相手の業務を妨害した場合
• 名誉権侵害｜社会的評価を低下させる投稿をした場合
• プライバシー権侵害｜私生活や個人情報を無断で公開した場合

名誉毀損罪｜社会的評価を低下させる事実を投稿した場合

名誉毀損罪とは、公然と具体的な事実を示し、他人の社会的評価を低下させた場合に成立する犯罪です。

たとえば、TikTokのコメント欄で特定の人物について、不倫をしている、会社のお金を横領しているなどと投稿した場合が挙げられます。

TikTokの公開された動画やコメントは、不特定または多数の人が閲覧できる状態になるため、公然性が認められる可能性があります。

そのうえで、具体的な事実を示して相手の社会的評価を低下させれば、名誉毀損罪が成立する可能性があるでしょう。

なお、投稿した内容が事実であっても、それだけで名誉毀損罪が成立しなくなるわけではありません。

公共性や公益目的、真実性などの要件を満たした場合には処罰されないことがあります。

関連記事：名誉毀損で刑事告訴する条件や流れ、不起訴になるケースを解説

侮辱罪｜事実を示さずに悪口などを投稿した場合

侮辱罪とは、具体的な事実を示さず、公然と他人を侮辱した場合に成立する犯罪です。

特定の人物を馬鹿にしたり人格を否定したりするような悪口を書き込んだ場合などが該当します。

名誉毀損罪との大きな違いは、具体的な事実を示しているかどうかです。

不倫をしているなど具体的な事実を示して社会的評価を低下させれば名誉毀損罪が問題になりますが、具体的な事実を示さずに相手を侮辱した場合は、侮辱罪が成立する可能性があります。

TikTokの公開された動画のコメント欄など、不特定または多数の人が閲覧できる場所への書き込みも侮辱罪の対象になり得ます。

脅迫罪｜危害を加える旨のコメントなどを投稿した場合

脅迫罪とは、相手や一定の親族の生命・身体・自由・名誉・財産に危害を加えると告知し、相手を脅した場合に成立する犯罪です。

相手を殺害する、家に行って危害を加えるなどの内容を投稿した場合は、脅迫罪が成立する可能性があります。

名誉毀損罪や侮辱罪とは異なり、脅迫罪の成立に不特定多数の人が閲覧できる状態であることは必要ありません。

そのため、公開されているコメント欄だけでなく、TikTokのダイレクトメッセージで個人的に脅迫された場合でも、内容によっては脅迫罪が成立します。

関連記事：殺害予告は何罪？いたずらやSNS投稿も罪になる？逮捕の可能性を解説

信用毀損罪｜虚偽の情報を流して相手の信用を傷つけた場合

信用毀損罪とは、嘘の情報を流したり人をだましたりする方法によって、他人の信用を傷つけた場合に成立する犯罪です。

たとえば、TikTokで実際には問題のない飲食店について、食材の産地を偽装している、賞味期限切れの商品を販売しているなど、事実ではない内容を動画やコメントで投稿した場合が挙げられます。

ここでいう信用とは、主に商品やサービスの品質、支払い能力などに対する社会的な信頼のことです。

そのため、虚偽の情報によって店舗や企業の商品・サービスなどに対する信用を低下させた場合は、信用毀損罪が成立する可能性があります。

関連記事：嘘を言いふらすのは何罪？刑事告訴と民事請求の方法をわかりやすく解説

業務妨害罪｜虚偽情報などによって相手の業務を妨害した場合

TikTokで虚偽の情報を流し、店舗や企業などの業務を妨害すると、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

たとえば、特定の飲食店について食中毒が発生したなどの虚偽情報をTikTokに投稿し、問い合わせや予約のキャンセルが相次ぐなど、店舗の営業に支障を生じさせた場合です。

また、実際に売上が減少したり営業を停止したりしていなくても、業務を妨害する危険が生じれば偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

TikTokでは動画やコメントが短期間で多くの人に広がることもあるため、虚偽情報の投稿によって業務を妨害する危険が生じた場合は、刑事責任を問われることがあります。

名誉権侵害｜社会的評価を低下させる投稿をした場合

名誉権侵害とは、他人の社会的評価を低下させ、民事上保護される名誉を侵害する行為です。

名前が似ていますが、名誉毀損罪と名誉権侵害は別のものです。

名誉毀損罪は刑法に定められた犯罪であり、成立すると投稿者が刑事責任を問われます。

これに対して、名誉権侵害は民事上の問題で、被害者が投稿者に損害賠償などを請求する際に問題となります。

また、成立するための要件にも違いがあるため、名誉毀損罪が成立しなかったからといって、名誉権侵害まで否定されるとは限りません。

TikTokの動画やコメントによって名誉権を侵害された場合は、投稿者に対して慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性があります。

関連記事：名誉毀損で訴える条件は？どこから成立するかと具体例、対処法を解説

プライバシー権侵害｜私生活や個人情報を無断で公開した場合

TikTokで他人に知られたくない私生活上の情報を無断で公開すると、プライバシー権の侵害にあたる可能性があります。

たとえば、本人の許可なく自宅の住所や電話番号、病歴、交際関係などを動画やコメントで公開した場合です。

プライバシー権の侵害は、名誉毀損罪や侮辱罪のような犯罪ではなく、基本的には民事上の問題です。

侵害が認められれば、投稿者に対して投稿の削除や慰謝料などの損害賠償を請求できる場合があります。

ただし、個人に関する情報を公開すれば、すべてプライバシー権の侵害になるわけではありません。

一般的には、私生活上の情報であること、まだ広く知られていないこと、本人であれば通常公開されたくないと考える情報であることなどを踏まえて判断されます。

TikTokで誹謗中傷を受けた場合の対策

TikTokで誹謗中傷を受けた場合には、投稿やコメントの通報、アカウントのブロック、発信者情報開示請求など、さまざまな対策があります。

どの方法が適しているかは、誹謗中傷の内容や被害の程度、投稿者にどこまで責任を追及したいのかによって異なります。

自分の状況と照らし合わせながら、どのような対応が必要なのか検討してみてください。

• 誹謗中傷の投稿やコメントを証拠として保存する
• 誹謗中傷をしたアカウントをブロックする
• TikTokの運営に投稿やコメントを通報する
• 発信者情報開示請求で投稿者を特定する
• 投稿者に損害賠償を請求する
• 悪質な誹謗中傷は警察に相談する
• 弁護士に相談する

誹謗中傷の投稿やコメントを証拠として保存する

TikTokで誹謗中傷を受けた場合は、相手の投稿やコメントを削除・通報する前に証拠を保存しておきましょう。

投稿やコメントが削除されると、あとからどのような誹謗中傷を受けていたのか確認できなくなる可能性があります。

発信者情報開示請求や損害賠償請求、警察への相談などを検討している場合は、特に証拠を残しておくことが重要です。

スクリーンショットを撮る際は、誹謗中傷の文章だけでなく、投稿者のアカウント名や投稿日、投稿の前後関係なども確認できる状態で保存してください。

動画による誹謗中傷の場合は、スクリーンショットだけでは内容を十分に残せないため、可能であれば動画自体や画面録画も保存しておくとよいでしょう。

誹謗中傷をしたアカウントをブロックする

相手をブロックすると、お互いの投稿を閲覧したり、プロフィールを検索したり、ダイレクトメッセージを送信したりできなくなります。

そのため、同じアカウントから継続的にコメントやメッセージを送られるのを防ぐ手段として有効です。

ブロックしたからといって、発信者情報開示請求や投稿の削除申請ができなくなるわけではありません。

特定のアカウントからの嫌がらせをひとまず防ぎながら、必要に応じて法的な対応を進められます。

ただし、ブロックしても、すでに投稿されている誹謗中傷の動画やコメントが削除されるわけではありません。

投稿自体を消したい場合は、TikTokへの通報や削除請求などを別途進める必要があります。

TikTokの運営に投稿やコメントを通報する

TikTokは、嫌がらせやいじめなどに関するコミュニティガイドラインを設けています。

問題となっている投稿やコメントがガイドラインに違反していると判断されれば、コンテンツの削除などの措置が取られます。

通報する際は、動画やコメントに表示される報告機能から手続きを進めるのが一般的です。

基本的には、問題となっているコンテンツを選択し、通報する理由などを指定して送信する流れです。

ただし、通報したからといって必ず削除されるわけではありません。

TikTok側がガイドラインに違反していないと判断すれば、そのまま投稿やコメントが残る場合もあります。

発信者情報開示請求で投稿者を特定する

発信者情報開示請求とは、TikTokなどの運営会社やインターネット接続事業者に対して、投稿者の特定につながる情報の開示を求める手続きです。

匿名の投稿者に損害賠償を請求したい場合や、TikTokに通報しても問題の投稿を削除してもらえなかった場合などは、発信者情報開示請求によって相手を特定し、法的な対応を進める方法があります。

TikTokによる投稿の削除と発信者情報開示請求は、それぞれ判断基準が異なります。

TikTokに通報して削除されなかったからといって、発信者情報開示請求まで認められないわけではありません。

投稿によって名誉権やプライバシー権などを侵害されたことが明らかであり、開示を受ける正当な理由があるなど、法律上の要件を満たしていれば、投稿者を特定できる可能性があります。

そのため、TikTokへの通報だけでは問題を解決できなかった場合に、次の対応として発信者情報開示請求を検討することも可能です。

関連記事：発信者情報開示請求の進め方｜手続きの流れや費用、自分でできるのか解説

投稿者に損害賠償を請求する

誹謗中傷によって名誉権やプライバシー権などを侵害され、投稿者を特定できている場合は、相手に損害賠償を請求できます。

請求の対象となるのは、誹謗中傷によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料だけではありません。

発信者情報開示請求にかかった費用や弁護士費用の一部なども、損害として認められる場合があります。

投稿者が匿名の場合は、発信者情報開示請求で相手を特定したうえで、損害賠償請求へ進むことになります。

最終的に慰謝料などの損害賠償を請求することまで考えているのであれば、早い段階から弁護士へ相談しておくとよいでしょう。

証拠の保存や発信者情報開示請求から投稿者との交渉、訴訟まで一連の対応を任せられるため、途中から依頼するよりもスムーズに進めやすくなります。

悪質な誹謗中傷は警察に相談する

TikTokで受けた誹謗中傷が犯罪にあたる可能性がある場合は、警察への相談を検討しましょう。

たとえば、殺害予告や危害を加える旨のコメントを投稿された場合や、名誉毀損罪・侮辱罪などに該当する可能性がある投稿をされた場合です。

警察が対応するのは、基本的に刑事事件に関する問題です。

誹謗中傷が名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などの犯罪に該当する可能性があれば、被害届や告訴を受理したうえで捜査が進められることがあります。

一方、名誉権やプライバシー権の侵害など民事上の問題にとどまる場合は、警察による捜査の対象にはなりません。

その場合は、削除請求や損害賠償請求などによって解決を目指すことになります。

緊急性が低い場合は、警察相談専用電話の#9110や最寄りの警察署へ相談しましょう。

殺害予告を受けて実際に不審者が自宅周辺にいるなど、身の危険が迫っている場合は110番へ通報してください。

弁護士に相談する

TikTokで悪質な誹謗中傷を受けた場合は、弁護士へ相談するのが無難です。

弁護士であれば、民事・刑事のどちらの問題にも状況に応じて対応できます。

民事上の問題であれば、TikTokへの削除請求や発信者情報開示請求、投稿者への損害賠償請求などを依頼できます。

犯罪に該当する可能性がある場合は、警察への相談や被害届・告訴に関するサポートを受けることも可能です。

そのため、自分で民事と刑事のどちらに該当するのか判断し、それぞれの相談先や手続きを調べながら対応する手間を減らせます。

TikTokへの通報によって投稿やコメントを削除したいだけであれば、自分で対応できる場合もあるでしょう。

一方、匿名の投稿者を特定したい、損害賠償を請求したい、刑事責任を追及したいと考えている場合は、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

関連記事：SNSの嫌がらせについて弁護士ができること｜費用相場と嫌がらせに強い弁護士の選び方

TikTokの誹謗中傷を放置するリスク

TikTokで誹謗中傷を受けても、対応するのが面倒だったり、時間が経てば収まると考えたりして、そのまま放置してしまう人もいるでしょう。

しかし、誹謗中傷を放置すると投稿がさらに拡散されたり、新たな誹謗中傷につながったりする可能性があります。

TikTokの誹謗中傷を放置する主なリスクについて解説します。

• 誹謗中傷の動画やコメントが拡散される
• 他のSNSやWebサイトに転載される
• 新たな誹謗中傷を呼び込む可能性がある
• 個人や企業の信用・評判が低下する
• 投稿者の特定が難しくなる可能性がある

誹謗中傷の動画やコメントが拡散される

TikTokの誹謗中傷を放置すると、問題となっている動画やコメントが多くのユーザーに拡散されるおそれがあります。

特にTikTokでは、フォローしていないアカウントの動画がおすすめに表示されることもあります。

そのため、誹謗中傷を含む動画が多くのユーザーに視聴され、短期間で広がる可能性もあるでしょう。

一度多くの人に拡散されると、元の投稿を削除しても、保存や転載された内容まですべて消すのは難しくなります。

閲覧者が少ない段階であれば対応する範囲も限られるため、被害の拡大を防ぐには早めに対処することが重要です。

他のSNSやWebサイトに転載される

TikTokに投稿された誹謗中傷の動画やコメントは、XやInstagramなどのほかのSNS、掲示板やまとめサイトなどに転載される可能性があります。

別のSNSやWebサイトに転載されると、TikTok上の元の投稿を削除しただけでは誹謗中傷の内容を消せません。

それぞれの転載先に対して、個別に削除を求める必要が出てきます。

転載先が増えるほど、どこに誹謗中傷が掲載されているのかを確認し、それぞれに削除を求める手間も増えていくでしょう。

TikTok内だけで被害が収まっているうちに対応すれば、削除が必要な範囲を広げずに済む可能性があります。

ほかのSNSなどへ転載される前に、早めに対処することが大切です。

新たな誹謗中傷を呼び込む可能性がある

TikTokの誹謗中傷を放置すると、その投稿を見た別のユーザーが便乗し、新たな誹謗中傷を始める可能性があります。

最初は一人だけが悪質なコメントを書いていたとしても、ほかのユーザーがそれを見て同じような内容を書き込むことがあります。

すでに複数の人が批判している状況になると、さらに別のユーザーが加わり、誹謗中傷が増えていくこともあるでしょう。

また、誹謗中傷をした本人ではなく、それを見つけたユーザーが話題として別のSNSなどで紹介することで被害が広がる場合もあります。

紹介した本人に攻撃する意図がなくても、多くの人の目に触れれば、その中から新たに誹謗中傷をする人が現れる可能性があります。

このように、一つの投稿をきっかけに誹謗中傷をする人が次々と増えることもあるため、被害が小さい段階で対応することが大切です。

個人や企業の信用・評判が低下する

TikTokの誹謗中傷を放置すると、個人や企業の信用・評判が低下するおそれがあります。

投稿されている内容が事実ではなくても、それを見たすべてのユーザーが嘘だと判断してくれるとは限りません。

誹謗中傷の内容を信じる人が増えれば、本人に対する印象が悪くなったり、企業の商品やサービスが敬遠されたりする可能性があります。

企業の場合は、信用の低下によって商品の売上が落ちるだけでなく、取引先との関係や採用活動などに影響が及ぶことも考えられます。

個人であっても、勤務先や学校などに誹謗中傷の内容が知られれば、日常生活に影響が出ることもあるでしょう。

投稿者の特定が難しくなる可能性がある

発信者情報開示請求で投稿者を特定する際は、インターネット接続事業者などが保有するアクセスログが必要になります。

アクセスログの保存期間は事業者によって異なりますが、3か月程度など短期間で削除されることが一般的です。

必要なアクセスログが削除されてしまうと、誹謗中傷による権利侵害が認められる内容であっても、投稿者までたどり着けない可能性があります。

そのため、匿名の投稿者を特定して損害賠償などを請求したい場合は、誹謗中傷を放置せず、できるだけ早く発信者情報開示請求の手続きを進めることが大切です。

TikTokで誹謗中傷の被害に遭ったら弁護士へ相談しよう

TikTokの誹謗中傷は、自分で通報やブロックをして解決できる場合もあります。

一方、投稿が削除されない場合や、匿名の投稿者を特定して責任を追及したい場合などは、法的な手続きが必要になることもあるでしょう。

TikTokの誹謗中傷について弁護士へ相談するメリットを紹介します。

• 誹謗中傷にあたる投稿か法的に判断してもらえる
• TikTokへの削除請求を任せられる
• 自分で対処するより迅速かつ適切な対応が期待できる
• 誹謗中傷への対応を任せて精神的な負担を減らせる

誹謗中傷にあたる投稿か法的に判断してもらえる

TikTokで不快なコメントや動画を投稿されたからといって、すべての内容について法的責任を追及できるわけではありません。

発信者情報開示請求や損害賠償請求などをするには、名誉権やプライバシー権などの侵害が認められる必要があります。

しかし、どの権利を侵害しているのか、法的措置を取れるほどの内容なのかを自分で判断するのは難しいでしょう。

インターネット上のトラブルに詳しい弁護士へ相談すれば、実際の投稿やコメントを確認したうえで、どのような権利侵害にあたる可能性があるのか判断してもらえます。

法的措置を取れる可能性が低い場合も含めて今後の対応方針を確認できるため、まず何をすればよいのかわからない場合にも相談するメリットがあります。

TikTokへの削除請求を任せられる

TikTokへの削除請求は自分でもできますが、弁護士に依頼すれば手続きを任せられます。

TikTokの削除対応は任意の対応なので、削除を依頼したからといって必ず投稿やコメントが削除されるわけではありません。

削除してもらうには、どの投稿のどの部分が問題なのか、どの権利を侵害しているのかを具体的に説明する必要があります。

弁護士であれば、プライバシー権や名誉権など、侵害されている権利を法的な根拠とあわせて示しながら削除を求められます。

そのため、自分で削除を依頼するよりも、削除の必要性を運営側へ伝えやすくなるでしょう。

自分で対処するより迅速かつ適切な対応が期待できる

TikTokの誹謗中傷は、対応が遅れるほど動画やコメントが拡散されたり、投稿者の特定に必要なアクセスログが削除されたりする可能性があります。

そのため、できるだけ早く適切な対応を取ることが重要です。

自分で対応する場合は、TikTokへの削除依頼の方法を調べたり、発信者情報開示請求に必要な書類や手続きを確認したりするところから始めなければなりません。

慣れていなければ、実際に手続きを進めるまでに時間がかかることもあるでしょう。

インターネット上のトラブルを扱っている弁護士であれば、投稿内容や被害状況を確認し、削除と発信者情報開示請求のどちらを優先すべきかなどを判断できます。

必要な手続きも任せられるため、自分で一つずつ調べながら対応するよりも、迅速かつ適切な解決が期待できます。

誹謗中傷への対応を任せて精神的な負担を減らせる

TikTokで誹謗中傷を受けると、投稿を見るだけでも精神的な負担になることがあります。

その状態で証拠を集めたり、削除請求や発信者情報開示請求を進めたりするのは大きな負担になるでしょう。

さらに、投稿者を特定したあとは、損害賠償について相手と交渉する必要が生じる場合もあります。

誹謗中傷をしてきた本人と直接やり取りすることに抵抗を感じる人も少なくありません。

弁護士に依頼すれば、削除請求や発信者情報開示請求だけでなく、投稿者との交渉や訴訟まで任せられます。

自分で相手やTikTokの運営側とやり取りする機会を減らせるため、精神的な負担を抑えながら解決を目指せるでしょう。

TikTokの誹謗中傷に関するよくある質問

TikTokの誹謗中傷に関するよくある質問を紹介します。

• TikTokは誹謗中傷が多い？
• TikTokのコメントで誹謗中傷された場合も訴えられる？
• TikTokの発信者情報開示請求は難しい？
• TikTokで誹謗中傷を報告するときの手順は？

TikTokは誹謗中傷が多い？

TikTokに限らず、SNSでは匿名または本名を明かさずに投稿できることから、誹謗中傷が発生することがあります。

TikTokでは、動画に対して簡単にコメントできるほか、おすすめ機能によってフォローしていないユーザーの動画が表示されることもあります。

そのため、面識のないユーザーから批判的なコメントや悪口を書き込まれることもあるでしょう。

ただし、TikTokがほかのSNSより誹謗中傷が多いと一概に判断することはできません。

TikTokのコメントで誹謗中傷された場合も訴えられる？

TikTokのコメント欄で誹謗中傷された場合でも、投稿者を訴えることは可能です。

コメントによって名誉権やプライバシー権などを侵害された場合は、投稿者に慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性があります。

動画ではなく短いコメントであっても、権利侵害が認められれば請求の対象になり得ます。

TikTokの発信者情報開示請求は難しい？

TikTokの発信者情報開示請求は自分でもできますが、投稿者の特定まで自力で進めるのは簡単ではありません。

裁判所へ申立書や証拠を提出するだけで開示が認められるわけではなく、投稿によってどの権利が侵害されたのか、なぜ発信者情報の開示が必要なのかなどを法的に説明する必要があります。

TikTokで誹謗中傷を報告するときの手順は？

TikTokでは、誹謗中傷にあたる動画やコメントをアプリから報告できます。

コメントを報告する場合は、対象のコメントを長押しして報告を選択し、画面の案内に従って報告理由などを選択します。

動画を報告する場合は、対象の動画に表示されるシェアボタンから報告を選び、該当する理由を選択して送信する流れです。

まとめ

TikTokで誹謗中傷を受けた場合は、まず問題となっている動画やコメントを証拠として保存し、ブロックやTikTokへの通報など、被害状況に応じた対応を進めましょう。

悪質な誹謗中傷によって名誉権やプライバシー権などを侵害された場合は、発信者情報開示請求で匿名の投稿者を特定し、損害賠償を請求できる可能性があります。

名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などの犯罪に該当する場合は、警察への相談も検討してください。

TikTokへの通報だけで解決しない場合や、投稿者の特定・損害賠償請求まで考えている場合は、インターネット上のトラブルに詳しい弁護士へ早めに相談しましょう。