爆サイで誹謗中傷や個人情報の投稿をされた場合、「投稿者を特定したい」「損害賠償を請求したい」と考える人も多いのではないでしょうか。
そのような場合に利用される手続きが発信者情報開示請求です。
発信者情報開示請求を行うことで、投稿者の氏名や住所などを特定できます。
ただし、発信者情報開示請求は裁判所を利用しながら進めることが一般的です。
そのため、投稿者の特定までには一定の時間や費用がかかります。
また、すべての書き込みで発信者情報開示請求が認められるわけではありません。
本記事では、爆サイで発信者情報開示請求を行う流れや費用、期間、弁護士の選び方について解説します。
・爆サイで発信者情報開示請求を行う流れは、証拠を保存する、発信者情報の開示を求める、裁判所へ申立てを行う、接続プロバイダを特定する、プロバイダへ契約者情報の開示を求める
・爆サイで発信者情報開示請求すると、投稿者と示談交渉ができる、慰謝料や損害賠償を請求できる、悪質な場合は刑事告訴を検討できる
・爆サイで発信者情報開示請求を行う際の注意点は、発信者情報開示請求には時間がかかる、ログの保存期間に注意する、すべての書き込みで開示請求が認められるわけではない
・爆サイの発信者情報開示請求を依頼する弁護士の選び方は、発信者情報開示請求の実績が豊富、リーガルマインドがある、費用体系が明確、相談しやすい弁護士を選ぶ
目次
爆サイの書き込みは開示請求できる？難しい？
爆サイの書き込みは、一定の条件を満たしていれば発信者情報開示請求を行えます。
例えば、誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー権の侵害など、権利侵害にあたる書き込みであれば投稿者の特定が可能です。
一方で、単なる意見や感想、正当な批判などは発信者情報開示請求が認められないこともあります。
また、発信者情報開示請求は書類を提出するだけで終わる手続きではありません。
爆サイへの開示請求や接続プロバイダの特定、裁判所での手続きなど複数の段階を踏む必要があります。
そのため、手続き自体は決して簡単ではありません。
しかし、適切な証拠を準備しながら進めれば、投稿者を特定できる可能性は十分あります。
まずは、問題となる書き込みが発信者情報開示請求の対象になるのかを確認することが大切です。
爆サイで発信者情報開示請求を行う流れ
爆サイで発信者情報開示請求を行う場合は、いきなり投稿者の氏名や住所が分かるわけではありません。
一般的には、まず問題のある書き込みの証拠を保存し、その後に爆サイや接続プロバイダに対して発信者情報の開示を求めていきます。
投稿者を特定するまでには複数の手続きが必要になるため、全体の流れを理解しておくことが大切です。
爆サイで発信者情報開示請求を行う流れを順番に解説します。
- 1.問題のある書き込みの証拠を保存する
- 2.爆サイに対して発信者情報の開示を求める
- 3.裁判所へ発信者情報開示請求の申立てを行う
- 4.接続プロバイダを特定する
- 5.プロバイダへ契約者情報の開示を求める
- 6.投稿者を特定する
- 7.損害賠償請求や刑事告訴を検討する
関連記事：発信者情報開示請求の進め方｜手続きの流れや費用、自分でできるのか解説
1.問題のある書き込みの証拠を保存する
発信者情報開示請求を行う場合は、まず問題となる書き込みの証拠を保存しましょう。
書き込みが削除されてしまうと、どのような内容が投稿されていたのか証明することが難しくなります。
そのため、発信者情報開示請求を進める前に証拠を確保しておくことが重要です。
証拠を保存する際は、書き込みの内容だけでなく、スレッドのURLやレス番号、投稿日時なども確認できる状態でスクリーンショットを撮影しておきましょう。
また、問題となる書き込みだけでなく、その前後のやり取りも保存しておくと状況を説明しやすくなります。
発信者情報開示請求では、どの権利がどのように侵害されたのかを示す必要があります。
後から証拠不足で困らないよう、できるだけ多くの資料を残しておくことが大切です。
2.爆サイに対して発信者情報の開示を求める
証拠を保存した後は、爆サイに対して発信者情報の開示を求めます。
発信者情報開示請求では、まずサイト運営者である爆サイが保有している情報の開示を受けなければなりません。
具体的には、投稿時に使用されたIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を取得します。
ただし、爆サイへ連絡しただけで発信者情報を開示してもらえるわけではありません。
一般的には、裁判所を通じた手続きを利用しながら進めていきます。
また、この段階で取得できるのは投稿者の氏名や住所ではなく、主にIPアドレスやタイムスタンプです。
投稿者を特定するためには、その後も手続きを進める必要があります。
3.裁判所へ発信者情報開示請求の申立てを行う
爆サイから任意で発信者情報を開示してもらえない場合は、裁判所へ発信者情報開示請求の申立てを行います。
発信者情報開示請求では、問題となる書き込みによって権利が侵害されたことを裁判所へ説明しなければなりません。
そのため、保存しておいたスクリーンショットや権利侵害を裏付ける資料が必要です。
裁判所が名誉毀損やプライバシー権の侵害などを認めた場合は、爆サイに対して発信者情報の開示を命じます。
その結果、投稿時に利用されたIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を取得できます。
ただし、この段階で判明するのは投稿者本人の氏名や住所ではありません。
投稿者を特定するためには、取得したIPアドレスなどをもとに接続プロバイダを特定し、さらに手続きを進める必要があります。
4.接続プロバイダを特定する
爆サイからIPアドレスやタイムスタンプを取得した後は、接続プロバイダを特定します。
接続プロバイダとは、インターネット回線を提供している事業者のことです。
例えば、NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、各種光回線事業者などが該当します。
取得したIPアドレスを調査すると、どの接続プロバイダが投稿者へインターネット回線を提供していたのかが分かります。
発信者情報開示請求では、この接続プロバイダに対して契約者情報の開示を求める必要があるため、特定作業は欠かせません。
5.プロバイダへ契約者情報の開示を求める
接続プロバイダを特定した後は、プロバイダに対して契約者情報の開示を求めます。
プロバイダは、契約者の氏名や住所などの情報を保有しています。
そのため、投稿者を特定するためには、プロバイダから契約者情報を開示してもらわなければなりません。
ただし、プロバイダも個人情報を簡単には開示しません。
一般的には裁判所を通じて発信者情報開示請求を行います。
また、プロバイダが保有しているログには保存期間があるため、早めに手続きを進めることが重要です。
裁判所が開示を認めた場合は、プロバイダから契約者の氏名や住所などの情報が開示されます。ここまで進むことで、投稿者の特定が可能です。
6.投稿者を特定する
プロバイダから契約者情報が開示されると、投稿者を特定できます。
発信者情報開示請求の目的は、匿名で書き込みを行った投稿者の氏名や住所などを明らかにすることです。
そのため、契約者情報が開示されることで、誰が書き込みを行ったのかを把握できます。
ただし、契約者と実際の投稿者が必ずしも同じとは限りません。
例えば、家族名義の回線や会社のインターネット回線が利用されていた場合は、契約者以外の人が投稿していることもあります。
契約者情報が開示された後は、書き込みを行った人物が誰なのかを確認しながら、今後の対応を検討していくことになります。
投稿者を特定できれば、示談交渉や損害賠償請求、刑事告訴などの手続きへ進むことが可能です。
7.損害賠償請求や刑事告訴を検討する
投稿者を特定できた後は、損害賠償請求や刑事告訴を検討できます。
例えば、誹謗中傷によって精神的苦痛を受けた場合は慰謝料を請求できます。
また、会社の信用が低下したことによる損害や、業務への影響による損害なども請求の対象です。
投稿者との話し合いによって解決するケースもありますが、交渉がまとまらない場合は訴訟へ進むこともあります。
書き込みの内容が悪質な場合は、警察への相談や刑事告訴を検討することも可能です。
脅迫や業務妨害などの犯罪に該当する場合は、刑事責任を追及できることもあります。
投稿者を特定することはゴールではありません。特定した後にどのような対応を取るのかを検討し、被害の回復につなげることが大切です。
関連記事：誹謗中傷はどこまでセーフ？違法になるラインと事例・対処法を解説
爆サイで発信者情報開示請求をすると何ができる？
発信者情報開示請求では、投稿者を特定するまでに複数の手続きが必要です。しかし、投稿者を特定できたら終わりではありません。
むしろ、発信者情報が開示されてからがスタートといえるでしょう。
爆サイで発信者情報開示請求を行うことで何ができるのかを解説します。
- 投稿者と示談交渉ができる
- 慰謝料や損害賠償を請求できる
- 悪質な場合は刑事告訴を検討できる
投稿者と示談交渉ができる
発信者情報開示請求によって投稿者を特定できれば、示談交渉を行えます。
示談とは、裁判を行わずに当事者同士の話し合いによって問題を解決することです。
例えば、投稿の削除や謝罪、解決金の支払いなどについて話し合うことがあります。
投稿者が判明していない状態では連絡を取ることができません。
しかし、発信者情報開示請求によって氏名や住所が分かれば、相手方へ連絡して解決に向けた交渉を進められます。
示談が成立すれば、裁判を行わずに解決できるため、時間や費用を抑えられることもメリットです。
まずは話し合いによる解決を目指したい場合にも、発信者情報開示請求は重要な手続きといえるでしょう。
慰謝料や損害賠償を請求できる
発信者情報開示請求によって投稿者を特定できた場合は、慰謝料や損害賠償を請求できます。
実際には、投稿者との示談交渉の中で慰謝料や損害賠償の支払いを求めるケースが一般的です。
慰謝料とは、誹謗中傷によって受けた精神的苦痛に対する補償です。
一方、損害賠償は売上の減少や業務への支障など、実際に発生した損害を補填するために請求するものです。
ただし、慰謝料や損害賠償を請求できるかどうかは、書き込みの内容や被害の程度によって異なります。
また、請求するためには、どのような被害を受けたのかを証明しなければなりません。
悪質な場合は刑事告訴を検討できる
誹謗中傷の内容によっては、名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪、偽計業務妨害罪などの犯罪に該当します。
このような場合は、警察への相談や刑事告訴を行うことで、刑事責任を追及できます。
刑事告訴とは、犯罪の被害者が警察や検察に対して処罰を求める手続きです。
単に相談するだけではなく、犯人を処罰してほしいという意思を正式に伝える意味があります。
ただし、すべての書き込みが刑事事件になるわけではありません。刑事責任を追及できるかどうかは、投稿内容や被害の状況によって判断されます。
関連記事：名誉毀損で刑事告訴する条件や流れ、不起訴になるケースを解説
爆サイで発信者情報開示請求を行う際の注意点
発信者情報開示請求を行えば必ず投稿者を特定できるわけではありません。
また、手続きを始めてから投稿者が判明するまでには一定の時間や費用がかかります。
爆サイで発信者情報開示請求を行う際に知っておきたい注意点を解説します。
- 発信者情報開示請求には時間がかかる
- ログの保存期間に注意する
- すべての書き込みで開示請求が認められるわけではない
発信者情報開示請求には時間がかかる
発信者情報開示請求は、申立てをしたらすぐに投稿者が分かる手続きではありません。
爆サイからIPアドレスなどの情報を取得し、その後に接続プロバイダを特定して契約者情報の開示を求める必要があります。
投稿者を特定するまでに複数の手続きを行わなければならないため、どうしても時間がかかります。
事案によって異なりますが、投稿者の特定までには数カ月程度かかることも珍しくありません。
特に、相手方が開示に反対している場合や、手続きが長引いた場合はさらに時間がかかってしまいます。
ログの保存期間に注意する
発信者情報開示請求を検討している場合は、ログの保存期間に注意しなければなりません。
発信者情報開示請求では、投稿時に利用されたIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を利用して投稿者を特定します。
しかし、これらのログは永久に保存されるわけではありません。
接続プロバイダが保存しているログは、一般的に3カ月〜6カ月程度で削除されることが多いとされています。
ログが削除されると、権利侵害があったとしても投稿者を特定できなくなります。
誹謗中傷や個人情報の流出に気付いた場合は、証拠を保存したうえで早めに対応することが大切です。
時間が経過するほど発信者情報開示請求が難しくなるため、放置しないようにしましょう。
すべての書き込みで開示請求が認められるわけではない
発信者情報開示請求は、すべての書き込みで認められるわけではありません。
発信者情報開示請求が認められるためには、名誉毀損やプライバシー権の侵害など、法律上保護される権利が侵害されていることが必要です。
そのため、単なる意見や感想、正当な批判などは開示請求の対象にならないことがあります。
自分では誹謗中傷だと思っていても、法的には権利侵害に該当しないケースもあります。
発信者情報開示請求が認められるか判断に迷う場合は、弁護士へ相談してみましょう。
爆サイの発信者情報開示請求にかかる費用
発信者情報開示請求を検討している人の中には、どのくらい費用がかかるのか気になるという人も多いでしょう。
爆サイの発信者情報開示請求にかかる費用について解説します。
- 裁判所へ支払う費用
- 弁護士へ依頼する場合の費用
裁判所へ支払う費用
発信者情報開示請求では、裁判所へ支払う費用が発生します。
具体的には、申立手数料（収入印紙）や郵便切手（予納郵券）などが必要です。
また、仮処分を申し立てる場合は担保金を納めることもあります。
申立手数料は手続きによって異なりますが、発信者情報開示命令であれば1申立てにつき1,000円程度、仮処分では一般的に2,000円程度です。
郵便切手（予納郵券）は数千円程度が目安となります。
仮処分を申し立てる場合は担保金が必要になることがあります。金額は事案によって異なりますが、10万円程度が一つの目安です。
なお、担保金は手続き終了後に返還されることが一般的です。
そのため、裁判所へ支払う実費としては数千円から数万円程度ですが、仮処分を利用する場合は一時的に10万円程度の担保金も準備しておく必要があります。
弁護士へ依頼する場合の費用
発信者情報開示請求を弁護士に任せる場合は、裁判所に納める手数料や郵券代などの実費に加えて、弁護士への依頼費用も必要です。
多くの場合は「相談料」「着手金」「報酬金」の3つで構成されています。
相談料の目安は30分あたり5,000円〜1万円程度です。事務所の中には、初回相談を無料で受け付けているところもあります。
着手金の相場は10万円〜30万円程度です。これは依頼時に支払う費用で、結果の成否にかかわらず発生するのが一般的です。
報酬金についても、10万円〜30万円程度が一つの目安とされています。
報酬金は、開示請求が認められるなど、あらかじめ定めた成果が得られた際に支払う費用です。
どのような状態を成果とみなすかは事務所ごとに異なるため、契約前に内容を確認しておくと安心です。
このように、弁護士へ依頼する際は裁判所に支払う費用とは別に、合計で20万円〜60万円程度の弁護士費用がかかる場合があります。
爆サイの発信者情報開示請求にかかる期間
爆サイの発信者情報開示請求では、申立てを行ってからすぐに投稿者を特定できるわけではありません。
必要な期間は手続きの内容や相手方の対応によって異なりますが、投稿者の特定までには6カ月〜1年程度かかることがあります。
発信者情報開示請求では、まず爆サイからIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を取得し、その後に接続プロバイダへ契約者情報の開示を求めます。
特に、相手方が開示に反対している場合や、裁判所での手続きが長引いた場合は、1年以上かかることも少なくありません。
爆サイの発信者情報開示請求は自分でもできる？
発信者情報開示請求は、弁護士へ依頼しなくても自分で行えます。
発信者情報開示請求を自分で行うメリットとデメリットについて解説します。
- 個人でも発信者情報開示請求は可能
- 自分で行う場合のメリット
- 自分で行う場合のデメリット
- 手続きが不安な場合は弁護士への相談も検討する
個人でも発信者情報開示請求は可能
発信者情報開示請求は、弁護士へ依頼しなくても個人で行えます。
実際に法律では、本人が裁判所へ申立てを行うことを禁止していません。
そのため、必要書類を準備し、自分で手続きを進めることも可能です。
また、発信者情報開示請求を行うために必ず弁護士へ依頼しなければならないわけでもありません。
裁判所への申立てや相手方とのやり取りなども、自分で対応できます。
自分で行う場合のメリット
発信者情報開示請求を自分で行う最大のメリットは、費用を抑えられることです。
弁護士へ依頼した場合は、相談料や着手金、報酬金などが発生します。
一方で、自分で手続きを進める場合は、収入印紙や郵便切手などの実費が中心となるため、弁護士費用を節約できます。
発信者情報開示請求では、裁判所へ支払う費用だけであれば数万円程度で収まるでしょう。
そのため、少しでも費用負担を抑えたい人にとっては、自分で手続きを進めることも選択肢の一つです。
自分で行う場合のデメリット
発信者情報開示請求を自分で行う場合は、時間や手間がかかることがデメリットです。
発信者情報開示請求では、どの権利がどのように侵害されているのかを法律的に説明しなければなりません。
また、証拠の収集や申立書の作成、裁判所とのやり取りなども必要です。
特に初めて手続きを行う場合は、何から始めればよいのか分からない人も多いでしょう。
インターネットで調べながら進めることもできますが、自分のケースに当てはまる情報を探すだけでも時間がかかります。
書類に不備があったり、権利侵害の主張が不十分だったりすると、手続きが長引くこともあります。
弁護士へ依頼した場合と比べると、手続きの進め方や証拠のまとめ方によって結果が変わることもあるでしょう。
手続きが不安な場合は弁護士への相談も検討する
発信者情報開示請求の手続きに不安がある場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
発信者情報開示請求では、権利侵害の主張や証拠の準備、裁判所への申立てなどが必要です。
法律の知識がない状態で進めると、どのような資料を集めればよいのか分からず悩んでしまうこともあります。
また、自分では誹謗中傷だと思っていても、法的に権利侵害と認められるのか判断が難しいケースも少なくありません。
弁護士へ相談すれば、発信者情報開示請求が認められる見込みや、今後の進め方についてアドバイスを受けられます。
爆サイの発信者情報開示請求を依頼する弁護士の選び方
発信者情報開示請求を弁護士へ依頼する場合は、どの法律事務所でもよいというわけではありません。
弁護士によって得意分野は異なります。
企業法務や離婚問題を中心に扱う弁護士もいれば、インターネット上の誹謗中傷や発信者情報開示請求を多く扱っている弁護士もいます。
爆サイの発信者情報開示請求を依頼する際に確認しておきたい弁護士の選び方を見ていきましょう。
- 発信者情報開示請求の実績が豊富な弁護士を選ぶ
- リーガルマインドのある弁護士を選ぶ
- 費用体系が明確な弁護士を選ぶ
- 相談しやすい弁護士を選ぶ
発信者情報開示請求の実績が豊富な弁護士を選ぶ
弁護士といっても得意分野は異なるため、発信者情報開示請求の実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
インターネット上の誹謗中傷案件は、SNSや掲示板ごとに対応方法が異なることも少なくありません。
そのため、爆サイをはじめとした掲示板の発信者情報開示請求を扱った経験がある弁護士であれば、状況に応じた対応を期待できます。
法律事務所のホームページでは、取扱分野や解決実績を掲載していることがあります。相談前に発信者情報開示請求や誹謗中傷対策の実績があるか確認しながら選びましょう。
リーガルマインドのある弁護士を選ぶ
リーガルマインドとは、法律の知識だけではなく、法的な観点から状況を分析し、適切な解決方法を考える力のことです。
発信者情報開示請求では、「本当に権利侵害が認められるのか」「損害賠償請求まで進めるべきか」「示談で解決した方がよいのか」など、状況に応じて判断しなければなりません。
経験が豊富でリーガルマインドのある弁護士であれば、単に手続きを進めるだけではなく、依頼者にとってどの方法が適しているのかを踏まえて提案してもらえます。
発信者情報開示請求だけに目を向けるのではなく、その後の対応まで見据えてアドバイスしてもらえる弁護士を選びましょう。
費用体系が明確な弁護士を選ぶ
発信者情報開示請求を依頼する際は、費用体系が明確な弁護士を選びましょう。
法律事務所によって料金体系は異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
一般的には相談料や着手金、報酬金などが発生しますが、初回相談を無料としている法律事務所もあります。
また、どこまでを報酬の対象としているのかも事務所によって異なります。
そのため、着手金はいくらかだけではなく、最終的に総額でいくらかかるのかを確認することが大切です。
相談しやすい弁護士を選ぶ
発信者情報開示請求を依頼する際は、費用面だけでなく弁護士との相性も重視しましょう。
弁護士によって対応はさまざまです。親身になって話を聞きながら進めてくれる人もいれば、必要な手続きを機械的に進める人もいます。
また、発信者情報開示請求は数カ月以上かかることも多く、その間は進捗確認や追加資料の提出などで弁護士とやり取りを行います。
そのため、質問しやすいか、説明が分かりやすいかといったことも重要です。
初回相談では、実績や費用だけを見るのではなく、この人なら安心して任せられると感じられるかどうかも確認してみましょう。
爆サイの発信者情報開示請求に関するよくある質問
爆サイの発信者情報開示請求に関するよくある質問を紹介します。
- 爆サイで発信者情報開示請求が認められる条件は？
- 爆サイの発信者情報開示請求は簡単にできる？
- 爆サイで発信者情報開示請求ができないケースはある？
- 爆サイで発信者情報開示請求されたらどうなる？
爆サイで発信者情報開示請求が認められる条件は？
爆サイで発信者情報開示請求が認められるためには、権利侵害があることが必要です。
名誉毀損や侮辱、プライバシー権の侵害などに該当する書き込みであれば、発信者情報開示請求が認められます。
ただし、自分では誹謗中傷だと思っていても、法的には権利侵害と認められないケースもあります。
実際に発信者情報開示請求の対象になるかを見極めることは簡単ではありません。
判断に迷う場合は、弁護士へ相談してみるとよいでしょう。
爆サイの発信者情報開示請求は簡単にできる？
発信者情報開示請求は、自分で行うこともできますが、簡単な手続きではありません。
発信者情報開示請求では、権利侵害があることを法律的に主張しなければなりません。
また、証拠の収集や申立書の作成、裁判所への対応なども必要です。
投稿者を特定するためには、爆サイに対する手続きだけでなく、接続プロバイダに対する手続きも行わなければなりません。
そのため、投稿者を特定するまでには複数の段階を踏む必要があります。
爆サイで発信者情報開示請求ができないケースはある？
爆サイの書き込みであっても、すべてが発信者情報開示請求の対象になるわけではありません。
例えば、店舗やサービスに対する正当な口コミや体験談などは、内容によっては権利侵害に当たらないと判断されることもあります。
また、接続プロバイダのログが削除されている場合も投稿者を特定できません。
権利侵害があったとしても、必要な情報が残っていなければ発信者情報開示請求は難しくなります。
爆サイで発信者情報開示請求されたらどうなる？
爆サイで発信者情報開示請求が行われた場合、すぐに氏名や住所が開示されるわけではありません。
一般的には、まずサイト運営者や接続プロバイダから発信者情報を開示してよいかという意見照会書が送られてきます。
意見照会書には、開示に同意するか反対するかを回答する欄があり、自分の意見を伝えられます。
ただし、開示に反対したからといって必ず開示を防げるわけではありません。
最終的には裁判所が権利侵害の有無などを判断し、開示するかどうかを決定します。
裁判所が開示を認めた場合は、氏名や住所などの契約者情報が相手方へ開示されます。
関連記事：X（旧Twitter）で開示請求されたらどうする？対処法と流れ、慰謝料を解説
まとめ
爆サイで誹謗中傷や個人情報の投稿をされた場合は、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できる可能性があります。
発信者情報開示請求では、証拠の保存から爆サイへの開示請求、接続プロバイダの特定、契約者情報の開示請求など複数の手続きが必要です。
そのため、投稿者の特定までには一般的に6カ月〜1年程度かかります。
また、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できれば、示談交渉や慰謝料請求、損害賠償請求、刑事告訴などを検討できます。
発信者情報開示請求は個人でも行えますが、法律的な主張や証拠の準備、裁判所とのやり取りなどが必要になるため、負担は小さくありません。
手続きに不安がある場合は、発信者情報開示請求の実績が豊富な弁護士への相談も検討しましょう。
