SNSの嫌がらせについて弁護士ができること｜費用相場と嫌がらせに強い弁護士の選び方

SNSで嫌がらせを受けると、不安やストレスを感じるだけでなく、日常生活や仕事へ影響が及ぶこともあります。

嫌がらせがエスカレートすると、誹謗中傷や個人情報の拡散、なりすましなどの被害につながる可能性もあるため、早めの対応が重要です。

一方で、「弁護士へ相談したほうがいいの？」「どこまで対応してもらえる？」「費用はどのくらいかかる？」と悩む方も少なくありません。

本記事では、SNSで嫌がらせを受けたときの対処法や弁護士ができる対応、費用相場について解説します。

弁護士費用を抑える方法や、SNSでの嫌がらせに強い弁護士の選び方も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

SNSで嫌がらせを受けたときの対処法

SNSで嫌がらせを受けた場合は、感情的に反応するのではなく、落ち着いて対応することが大切です。

嫌がらせの内容によっては、証拠を確保したうえで削除依頼や発信者情報開示請求、警察への相談などが必要になることもあります。

SNSで嫌がらせを受けたときに取るべき対処法を紹介します。

• 嫌がらせの証拠を保存する
• 相手をブロック・ミュートする
• SNS運営会社へ通報して削除してもらう
• 相手を特定する
• 警察へ相談する
• 弁護士へ相談する

嫌がらせの証拠を保存する

SNSで嫌がらせを受けたら、まずは証拠を保存しましょう。

投稿やDMは削除される可能性があるため、スクリーンショットを撮影し、投稿日時やアカウント名、URLなどもあわせて保存してください。

動画やライブ配信などの場合は、画面録画をしておくことも有効です。

また、嫌がらせが継続している場合は、一度だけではなく、時系列がわかるように証拠を残しておくことも重要です。

保存した証拠は、SNS運営会社への削除依頼や発信者情報開示請求、警察への相談、損害賠償請求などを進める際の重要な資料になります。

相手をブロック・ミュートする

嫌がらせを受けている相手は、ブロックやミュート機能を活用しましょう。

ブロックすると、相手からメッセージを受け取ったり、自分のアカウントへアクセスされたりすることを防げます。

一方、ミュートは相手に知られることなく投稿やメッセージを表示しないようにできるため、状況に応じて使い分けることが大切です。

ただし、ブロックやミュートをする前に、嫌がらせの投稿やDMなどの証拠は必ず保存してください。

証拠がないまま相手の投稿が削除されると、後から削除請求や法的手続きを進めにくくなる可能性があります。

ブロックやミュートは嫌がらせを完全に解決する方法ではありませんが、精神的な負担を軽減し、被害の拡大を防ぐために有効な対策です。

SNS運営会社へ通報して削除してもらう

嫌がらせの投稿やコメントがSNS上に公開されている場合は、SNS運営会社へ通報し、削除を依頼しましょう。

多くのSNSでは、誹謗中傷や嫌がらせ、プライバシー侵害などを報告するための通報機能や削除依頼フォームが用意されています。

利用規約やコミュニティガイドラインに違反していると判断されれば、投稿やアカウントが削除されるでしょう。

通報する際は、投稿のURLやスクリーンショットなどの証拠を添付すると、削除してもらいやすくなります。

ただし、通報したからといって必ず削除されるわけではありません。

悪質な嫌がらせが続いている場合や、削除に応じてもらえない場合は、弁護士へ相談し、法的な手続きを検討することも大切です。

相手を特定する

嫌がらせをしている相手が匿名の場合は、発信者情報開示請求によって特定できる可能性があります。

発信者情報開示請求とは、SNS運営会社やプロバイダに対して、投稿者の氏名や住所などの開示を求める法的手続きです。

相手を特定できれば、損害賠償請求や示談交渉、刑事告訴などを検討できます。

ただし、発信者情報には保存期間があり、時間が経つと削除されることがあります。

そのため、相手を特定したい場合は、できるだけ早く手続きを進めることが重要です。

発信者情報開示請求には専門的な知識が必要になるため、スムーズに進めたい場合は弁護士へ相談することをおすすめします。

関連記事：発信者情報開示請求の進め方｜手続きの流れや費用、自分でできるのか解説

警察へ相談する

嫌がらせの内容が悪質な場合は、警察へ相談することも検討しましょう。

脅迫やストーカー行為、個人情報の無断公開、リベンジポルノなど、犯罪に該当する可能性があるケースでは、警察が捜査を行う場合があります。

また、被害届を提出できるケースや、状況によっては加害者へ警告や注意を行うケースもあります。

身の危険を感じている場合は、そのことも警察へ伝えてください。

緊急性がない場合は警察相談専用電話「#9110」を利用すると、状況に応じた相談先を案内してもらえます。

一方、身の危険がある場合や緊急性が高い場合は、110番へ通報してください。

弁護士へ相談する

SNSでの嫌がらせが続いている場合や、自分だけで対応することが難しい場合は、弁護士へ相談しましょう。

弁護士へ依頼すると、SNS運営会社への削除請求や発信者情報開示請求、加害者との示談交渉、損害賠償請求などを任せられます。

また、警察への相談や刑事手続きが必要な場合も、状況に応じたサポートを受けられます。

初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多いため、弁護士へ依頼すべきかわからないという段階でも相談可能です。

嫌がらせの内容や被害状況に応じて適切な対応方法は異なるため、一人で抱え込まず、早めに専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

SNSでの嫌がらせについて弁護士ができる対応

SNSでの嫌がらせは、ブロックや通報だけでは解決できないケースもあります。

投稿が削除されなかったり、嫌がらせが続いたり、相手が匿名で特定できなかったりする場合は、弁護士へ相談することも有効です。

SNSでの嫌がらせについて弁護士ができる主な対応を紹介します。

• SNS運営会社へ削除請求する
• 発信者情報開示請求で相手を特定する
• 加害者へ損害賠償を請求する
• 加害者への警告や示談交渉を行う
• 警察への相談や刑事手続きをサポートする

SNS運営会社へ削除請求する

SNSでの嫌がらせが悪質な場合は、弁護士からSNS運営会社へ削除請求を行えます。

SNSの通報機能を利用しても削除されない場合でも、弁護士が削除請求することで、投稿やコメントが削除される可能性があります。

削除請求では、削除してほしいと伝えるだけでは十分ではありません。

どのような権利が侵害されているのか、どの法律や判例に照らして違法性があるのかなどを具体的に示しながら請求することが重要です。

弁護士は法律の専門家であるため、法的な根拠を整理したうえで適切に削除請求を進められます。

そのため、自分で削除を求めても対応してもらえなかった場合でも、削除につながる可能性があります。

発信者情報開示請求で相手を特定する

発信者情報開示請求では、裁判所での手続きや多くの書類を作成しなければならず、専門的な知識が必要です。

また、請求先を間違えたり、必要な資料が不足したりすると、手続きがスムーズに進まないこともあります。

弁護士へ依頼すれば、証拠の整理から書類の作成、裁判所での手続きまで一任できます。

状況に応じて適切な手続きを選択してもらえるため、自分で対応するよりも負担を軽減しながら進められることがメリットです。

相手を特定した後の損害賠償請求や示談交渉まで一貫して依頼できることも、弁護士へ相談する大きなメリットといえるでしょう。

加害者へ損害賠償を請求する

SNSでの嫌がらせによって精神的苦痛や経済的な損害を受けた場合は、加害者へ損害賠償を請求できる可能性があります。

損害賠償請求では、慰謝料だけでなく、被害内容に応じた損害額を主張する必要があります。

そのため、どのような証拠が必要なのか、どの程度の損害賠償が認められる可能性があるのかを判断することが重要です。

弁護士へ依頼すれば、証拠をもとに適切な請求額を検討し、加害者との交渉や訴訟まで任せられます。

また、不当に低い金額で示談してしまうリスクも避けられます。

適切な賠償を求めるためにも、損害賠償請求を検討している場合は弁護士へ相談するとよいでしょう。

加害者への警告や示談交渉を行う

SNSでの嫌がらせをやめさせたい場合は、弁護士が加害者へ警告書を送付したり、示談交渉を行ったりできます。

弁護士名義で警告書が届くことで、加害者が事態の重大さを認識し、嫌がらせをやめるケースも少なくありません。

また、被害者本人が加害者と直接やり取りする必要がないため、精神的な負担を軽減できます。

示談交渉では、嫌がらせの中止や投稿の削除、再発防止の約束、損害賠償などについて交渉を進めます。

加害者と直接連絡を取りたくない場合や、冷静な話し合いが難しい場合は、弁護士へ依頼することが有効です。

警察への相談や刑事手続きをサポートする

SNSでの嫌がらせが脅迫や名誉毀損、侮辱、ストーカー行為など犯罪に該当する可能性がある場合は、弁護士が警察への相談や刑事手続きをサポートします。

弁護士へ依頼すると、どのような犯罪に該当する可能性があるのかを判断したうえで、証拠の整理や告訴状の作成を任せられます。

告訴状は提出すれば必ず受理されるわけではありません。弁護士が法的な根拠や証拠を整理して作成することで、適切な形で手続きを進めやすくなります。

警察への対応に不安がある場合や、加害者へ刑事責任を追及したい場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

SNSでの嫌がらせについて弁護士へ依頼した場合の費用相場

弁護士へ依頼する場合は、あらかじめ費用相場を把握しておくことも大切です。

弁護士費用は、相談だけなのか、削除請求や発信者情報開示請求まで依頼するのかによって大きく異なります。

また、法律事務所ごとに料金体系が異なるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。

相談料や着手金、報酬金、発信者情報開示請求を依頼した場合の費用相場を紹介します。

• 相談料
• 削除請求の費用相場
• 発信者情報開示請求の費用相場
• 着手金・報酬金

相談料

弁護士へ相談する場合の相談料は、30分あたり5,000円～1万円程度が相場です。

ただし、近年は初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多くあります。

そのため、まずは無料相談を利用して、弁護士へ依頼するべきか相談してみることも一つの方法です。

相談では、被害内容や今後の対応方針、依頼した場合の費用などについて説明を受けられます。

限られた相談時間を有効に使うためにも、嫌がらせの内容や時系列、証拠などを事前に整理しておくとスムーズです。

削除請求の費用相場

SNSでの嫌がらせについて削除請求を依頼した場合の費用相場は、5万円～30万円程度です。

SNS運営会社へ任意で削除を求める場合は比較的費用を抑えられますが、削除に応じてもらえず裁判所で仮処分の手続きが必要になる場合は、費用が高くなる傾向があります。

また、削除したい投稿やURLが複数ある場合は、追加費用が発生することもあります。

そのため、依頼前にどこまで対応してもらえるのか、見積もりの内容を確認しておくことが大切です。

発信者情報開示請求の費用相場

発信者情報開示請求を弁護士へ依頼した場合の費用相場は、総額50万円～80万円程度です。

発信者情報開示請求では、SNS運営会社やプロバイダへの請求、裁判所での手続きなどが必要になるケースも多く、削除請求と比べて費用が高くなる傾向があります。

また、投稿数が多い場合や、複数のプロバイダを対象に手続きを進める場合は、追加費用が発生することもあります。

発信者情報開示請求は手続きが複雑なため、費用だけで判断するのではなく、どこまで対応してもらえるのか、見積もりの内容を確認したうえで依頼することが大切です。

関連記事：発信者情報開示請求の費用相場は？相手に請求できるものや費用倒れになるかを紹介

着手金・報酬金

着手金とは、弁護士へ正式に依頼した際に支払う費用です。

一般的な相場は10万円～30万円程度で、結果にかかわらず発生します。

一方、報酬金とは、投稿の削除や損害賠償請求など、一定の成果が得られた場合に支払う費用です。

相場は10万円～20万円程度、または回収した損害賠償金の16～20％程度となっています。

ただし、弁護士費用は法律事務所によって異なります。

着手金が無料の代わりに報酬金が高めに設定されている場合や、完全成功報酬制を採用している場合もあるため、契約前に料金体系を確認しておきましょう。

弁護士費用を抑える方法

SNSでの嫌がらせについて弁護士へ依頼すると費用がかかりますが、依頼方法や相談先を工夫することで負担を抑えられる場合があります。

弁護士費用を抑えるための方法を紹介します。

• 無料相談を利用する
• 被害が拡大する前に相談する
• 複数の弁護士へ相談する
• 自分で対応できる部分は対応する
• 弁護士費用特約を利用できるか確認する

無料相談を利用する

弁護士費用を抑えたい場合は、初回無料相談を利用しましょう。

近年は、30分から1時間程度の無料相談を実施している法律事務所も多くあります。

無料相談では、法的な対応が必要なケースなのか、どのような手続きを取るべきか、依頼した場合の費用などを確認できます。

また、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。

まずは複数の法律事務所へ相談し、対応内容や費用を比較したうえで依頼先を決めることも大切です。

弁護士費用に不安がある場合は、無料相談を活用して、自分に合った法律事務所を探しましょう。

被害が拡大する前に相談する

弁護士費用を抑えるためには、被害が拡大する前に相談することも大切です。

嫌がらせが長期間続くと、削除請求だけでは対応できず、発信者情報開示請求や損害賠償請求など、複数の手続きが必要になる場合があります。

その結果、弁護士費用が高くなる可能性があります。

被害が軽いうちに相談すれば、比較的シンプルな対応で解決できるケースも少なくありません。

まだ相談するほどではないと判断せず、嫌がらせが続いている場合は早めに弁護士へ相談し、適切な対応方法を確認することをおすすめします。

複数の弁護士へ相談する

弁護士費用を抑えたい場合は、一つの法律事務所だけで決めず、複数の弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士費用は法律事務所ごとに異なるため、同じ内容を依頼しても費用や対応範囲に差が出ることがあります。

また、着手金や報酬金の設定、無料相談の有無なども事務所によってさまざまです。

複数の弁護士へ相談することで、費用だけでなく、説明の分かりやすさや対応の丁寧さも比較できます。

見積もりやサポート内容を確認したうえで、自分に合った弁護士を選ぶことが大切です。

自分で対応できる部分は対応する

弁護士費用を抑えたい場合は、自分で対応できる部分は自分で進めることも一つの方法です。

例えば、嫌がらせの証拠を保存したり、SNSの通報機能を利用して削除を依頼したりすることは、自分でも対応できます。

一方で、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求など、法的な知識が必要な手続きは弁護士へ任せたほうが安心です。

無理にすべて自分で対応しようとせず、自分でできることと弁護士へ依頼することを分けることで、費用を抑えながら適切に対応できます。

弁護士費用特約を利用できるか確認する

弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用を保険で補償してもらえる可能性があります。

弁護士費用特約は自動車保険に付帯していることが多く、交通事故で利用されるイメージがありますが、契約内容によっては交通事故以外のトラブルにも利用できる場合があります。

利用できる範囲や補償内容は保険会社や契約内容によって異なるため、弁護士へ依頼する前に保険会社へ確認しておくと安心です。

保険を利用できれば自己負担を大幅に抑えられる可能性があるため、加入している保険の補償内容を一度確認してみましょう。

SNSでの嫌がらせに強い弁護士の選び方

SNSでの嫌がらせは、削除請求や発信者情報開示請求など専門的な手続きが必要になることも少なくありません。

そのため、どの弁護士へ依頼するかによって、対応の進め方や結果が変わることもあります。

SNSでの嫌がらせに強い弁護士を選ぶポイントを紹介します。

• SNSでの嫌がらせに関する実績が豊富か確認する
• 費用体系が明確か確認する
• 口コミや評判を確認する
• 説明が分かりやすく相談しやすい弁護士を選ぶ

SNSでの嫌がらせに関する実績が豊富か確認する

SNSでの嫌がらせについて弁護士へ依頼する場合は、インターネット問題の解決実績が豊富か確認しましょう。

SNSでの嫌がらせは、削除請求や発信者情報開示請求など、通常の法律相談とは異なる専門的な知識が求められます。

法律事務所のホームページには、取扱分野や解決実績、対応事例などが掲載されていることがあります。

SNSでの嫌がらせや誹謗中傷に関する実績があるかを確認したうえで相談すると安心です。

また、実績だけでなく、発信者情報開示請求や削除請求など、自分が依頼したい手続きに対応しているかもあわせて確認しましょう。

費用体系が明確か確認する

弁護士へ依頼する前に、費用体系が明確か確認しましょう。

法律事務所によって、相談料や着手金、報酬金の金額や、追加費用が発生する条件は異なります。

一見すると費用が安く見えても、手続きが増えるたびに追加費用が発生し、最終的な費用が高くなるケースもあります。

そのため、見積もりを確認する際は、総額でどのくらいかかるのか、どこまでの対応が費用に含まれているのかを確認することが大切です。

費用について丁寧に説明してくれる法律事務所であれば、後から料金トラブルになるリスクも少なく、安心して依頼できます。

口コミや評判を確認する

弁護士を選ぶ際は、口コミや評判も確認しましょう。

実際に依頼した方の口コミを見ることで、対応の丁寧さや説明の分かりやすさ、連絡の取りやすさなどを把握できます。

ホームページだけでは分からない情報も多いため、依頼先を比較する際の参考になります。

ただし、口コミだけで判断することはおすすめできません。

インターネット上の口コミには個人の主観が含まれているほか、すべてが事実とは限らないためです。

口コミや評判はあくまで参考程度にとどめ、実績や費用体系、無料相談での対応なども総合的に確認したうえで、自分に合った弁護士を選びましょう。

説明が分かりやすく相談しやすい弁護士を選ぶ

SNSでの嫌がらせは専門的な手続きが多いため、説明が分かりやすく、相談しやすい弁護士を選ぶことも重要です。

専門用語ばかりで説明されたり、質問しづらい雰囲気だったりすると、手続きの内容や費用を十分に理解できないまま依頼してしまう可能性があります。

無料相談を利用すれば、説明が丁寧か、質問にわかりやすく答えてくれるか、自分の話をしっかり聞いてくれるかなどを確認できます。

安心して依頼するためにも、実績や費用だけでなく、この弁護士なら安心して任せられると感じられるかどうかも大切な判断基準です。

SNSでの嫌がらせに関するよくある質問

SNSでの嫌がらせに関するよくある質問を紹介します。

• SNSでの嫌がらせについて弁護士へ無料相談できる？
• ネットでの誹謗中傷を弁護士へ依頼した場合の費用は？
• SNSでの誹謗中傷対策にはどのような方法がある？
• 誹謗中傷に強い弁護士はどのように探す？

SNSでの嫌がらせについて弁護士へ無料相談できる？

多くの法律事務所では、SNSでの嫌がらせについて無料相談を受け付けています。

初回相談を30分から1時間程度無料としている法律事務所も多く、被害の内容や法的な対応が必要かどうか、依頼した場合の費用などを確認できます。

また、無料相談を利用したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

複数の法律事務所へ相談し、対応内容や費用を比較したうえで依頼先を決めることも可能です。

まずは無料相談を活用し、自分のケースではどのような対応が取れるのか確認してみるとよいでしょう。

ネットでの誹謗中傷を弁護士へ依頼した場合の費用は？

ネットでの誹謗中傷を弁護士へ依頼した場合の費用は、依頼内容によって異なります。

例えば、削除請求は5万円～30万円程度、発信者情報開示請求は総額50万円～80万円程度が一般的な相場です。

また、損害賠償請求を依頼する場合は、着手金に加えて、回収した賠償金の16～20％程度の報酬金が発生することがあります。

SNSでの誹謗中傷対策にはどのような方法がある？

まずは、投稿やDMなどの証拠を保存したうえで、SNS運営会社へ削除を依頼しましょう。

また、相手が匿名の場合は発信者情報開示請求によって特定できる可能性があります。

誹謗中傷によって精神的苦痛などの被害を受けた場合は、損害賠償請求を行えることもあります。

脅迫やストーカー行為など犯罪に該当する可能性がある場合は、警察へ相談することも検討してください。

どの対応が適切かは被害の内容によって異なるため、判断に迷う場合は弁護士へ相談することをおすすめします。

誹謗中傷に強い弁護士はどのように探す？

誹謗中傷に強い弁護士を探すには、インターネット問題の解決実績が豊富な法律事務所を選ぶことが大切です。

法律事務所のホームページでは、取扱分野や解決事例、発信者情報開示請求や削除請求への対応実績などを確認できます。

SNSやインターネット上のトラブルに対応しているかを事前に確認しましょう。

まとめ

SNSでの嫌がらせは、放置すると誹謗中傷や個人情報の拡散など、被害が深刻化するおそれがあります。

被害に遭った場合は、まず証拠を保存し、SNS運営会社への通報や警察への相談など、状況に応じた対応を取りましょう。

また、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求などを検討している場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

専門的な手続きを任せられるだけでなく、加害者との交渉や刑事手続きのサポートも受けられます。

法律事務所によって費用や対応内容は異なるため、無料相談などを活用しながら複数の弁護士を比較し、自分に合った依頼先を選びましょう。