風評被害を弁護士に依頼するメリットは？費用や相談の流れを解説

風評被害は、企業や店舗だけでなく個人にも大きな影響を与える問題です。

インターネット上で悪い口コミや事実と異なる情報が拡散されると、売上の減少や取引先からの信用低下、採用活動への悪影響などにつながることがあります。

風評被害を受けた場合は、自分で削除依頼などを行う方法もありますが、状況によっては思うように解決できないことも少なくありません。

本記事では、風評被害を弁護士へ依頼するメリットや相談の流れ、費用相場、弁護士の選び方について解説します。

風評被害とは

風評被害とは、根拠のない情報や誤った情報が広まることで、企業や店舗、個人の社会的評価や信用が低下し、不利益を受けることです。

事実ではない情報だけでなく、一部の事実が誇張されて広まることで風評被害が発生するケースも少なくありません。

風評被害と誹謗中傷の違いや、インターネット上で発生しやすい風評被害の例について解説します。

• 風評被害と誹謗中傷の違い
• インターネット上で発生しやすい風評被害の例

風評被害と誹謗中傷の違い

誹謗中傷とは、特定の個人や企業を傷つける目的で悪口や虚偽の情報を発信する行為です。

一方、風評被害とは、その情報が広まることで企業や店舗、個人の信用や評判が低下し、不利益を受けることをいいます。

大きな違いは、悪意の有無です。

誹謗中傷は相手を傷つける目的で行われることが多い一方、風評被害は必ずしも悪意があるとは限りません。

発信者は正しいと思って情報を投稿したものの、その内容が誤っていたために風評被害が発生するケースもあります。

そのため、風評被害は誹謗中傷だけでなく、デマや誤情報、誤解を招く情報の拡散などによっても発生します。

関連記事：誹謗中傷はどこまでセーフ？違法になるラインと事例・対処法を解説

インターネット上で発生しやすい風評被害の例

インターネット上では、さまざまな風評被害が発生しています。

代表的な例は、以下のとおりです。

• 事実と異なる口コミを投稿される
• SNSでデマや誤情報を拡散される
• 「ブラック企業」「詐欺会社」など根拠のない書き込みをされる
• 検索結果にネガティブな情報が表示される
• 匿名掲示板で虚偽の内容を書き込まれる
• 商品やサービスについて根拠のない噂を流される
• 個人情報とあわせて事実と異なる情報を拡散される

風評被害は、一度情報が拡散されると短期間で多くの人へ広がる可能性があります。

被害が大きくなる前に、削除請求や発信者情報開示請求など適切な対応を検討することが大切です。

関連記事：デマの拡散は罪になる？違法になるケースと対処法をわかりやすく解説

風評被害について弁護士へ相談しても解決が難しいケース

風評被害は、すべてのケースで削除請求や損害賠償請求が認められるわけではありません。

投稿内容によっては、表現の自由が優先されたり、違法性が認められなかったりすることもあります。

そのため、弁護士へ相談したとしても解決が難しいケースがあります。

風評被害について弁護士へ相談しても解決が難しいケースを見ていきましょう。

• 個人の感想や意見として認められる場合
• 風評被害と因果関係が立証できない場合
• 公益性や真実性が認められる場合

個人の感想や意見として認められる場合

投稿内容が個人の感想や意見として認められる場合は、削除請求や損害賠償請求が認められない可能性があります。

例えば、「料理が口に合わなかった」「接客が良いとは思えなかった」などの口コミです。

このような内容は、事実を断定しているのではなく、個人の感想や評価として扱われることが少なくありません。

企業や店舗にとってはネガティブな内容であっても、それだけで違法になるわけではありません。

そのため、悪い口コミだから削除できるとは限らず、違法性が認められるかどうかを個別に判断する必要があります。

風評被害と因果関係が立証できない場合

風評被害によって売上が減少したり、契約が打ち切られたりしたとしても、その原因が本当に投稿だったのかを証明しなければなりません。

実際には、景気の悪化や競合他社の出店、商品の品質低下など、売上や業績が悪化する原因は一つとは限りません。

そのため、投稿があった後に売上が落ちたというだけでは、損害賠償請求が認められないこともあります。

損害賠償を請求する場合は、投稿によってどのような損害が発生したのか、投稿と損害にどのような関係があるのかを示す証拠が重要です。

公益性や真実性が認められる場合

投稿内容が事実であり、公共の利益につながる内容であれば、違法性が認められないことがあります。

例えば、食品への異物混入や法令違反など、消費者へ注意喚起する目的で投稿された内容です。

このような情報は、企業や店舗の評価が下がったとしても、社会的に公開する意義があると判断されます。

また、投稿内容が真実であることや、真実だと信じる相当な理由がある場合も、削除請求や損害賠償請求が認められないケースがあります。

企業や店舗にとって不利益な内容であっても、それだけを理由に削除できるわけではありません。

風評被害を弁護士へ依頼するメリット

風評被害は、自分で対応して解決できるケースもあります。

しかし、削除請求や発信者情報開示請求など法的な手続きが必要になる場合は、専門的な知識が求められます。

風評被害について弁護士へ依頼するメリットを見ていきましょう。

• 自分で対応するよりも解決できる可能性が高まる
• 削除請求や発信者情報開示請求を任せられる
• 精神的な負担を軽減できる
• 損害賠償請求についても相談できる
• 法的手続きが必要になった場合も対応してもらえる

自分で対応するよりも解決できる可能性が高まる

風評被害は、自分で削除依頼や投稿者への対応を進めることもできます。

しかし、削除請求や損害賠償請求が認められるかどうかは法律に基づいて判断されるため、専門知識がなければ適切に対応することは簡単ではありません。

弁護士へ依頼すれば、投稿内容に違法性があるのか、どのような対応が適切なのかを判断したうえで手続きを進めてもらえます。

また、自分では削除が難しいケースでも、弁護士が対応することで解決につながる可能性があります。

削除できるのか分からない、法的措置を取れるのか知りたいという段階でも相談できるため、一人で判断せず早めに相談することが大切です。

削除請求や発信者情報開示請求を任せられる

風評被害の解決では、削除請求や発信者情報開示請求が必要になるケースもあります。

これらの手続きは、サイト運営者やプロバイダへ適切な書類を提出しなければならず、専門的な知識が必要です。

弁護士へ依頼すれば、手続きに必要な書類の作成から相手方とのやり取りまで任せられます。

また、状況に応じて削除請求を優先すべきか、発信者情報開示請求を進めるべきかなど、適切な対応方法も判断してもらえます。

自分で手続きを進める負担を減らしながら、スムーズな解決を目指せることも弁護士へ依頼するメリットです。

関連記事：発信者情報開示請求の進め方｜手続きの流れや費用、自分でできるのか解説

精神的な負担を軽減できる

風評被害を受けると、批判的な投稿や口コミを何度も目にすることになります。

サイト運営者へ削除依頼をしたり、証拠を集めたりと、自分で対応しなければならないことも多く、精神的な負担は決して小さくありません。

弁護士へ依頼すれば、これらの対応を任せられるため、自分で一つひとつ対応する必要がなくなります。

また、何から始めればいいのか、この対応で合っているのかと悩む場面でも、専門家からアドバイスを受けながら進められるため安心感があります。

精神的な負担が軽減されることで、本業や日常生活など、本来集中すべきことに時間を使えるようになるでしょう。

損害賠償請求についても相談できる

風評被害によって損害が発生している場合は、損害賠償請求についても相談できます。

例えば、投稿が原因で売上が減少したり、取引先との契約が打ち切られたりした場合です。

状況によっては、投稿者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、損害賠償請求が認められるためには、投稿の違法性だけでなく、風評被害との因果関係や損害額などを立証しなければなりません。

弁護士へ依頼すれば、損害賠償を請求できるケースなのかを判断してもらえるだけでなく、証拠の整理や相手方との交渉まで任せられます。

削除請求だけでなく、被害の回復まで目指したい場合は、大きなメリットといえるでしょう。

法的手続きが必要になった場合も対応してもらえる

風評被害の内容によっては、削除請求や発信者情報開示請求だけでは解決できず、裁判などの法的手続きが必要になることもあります。

このような場合でも、弁護士へ依頼していれば引き続き対応を任せられます。

自分で手続きを進めようとすると、書類の作成や裁判所とのやり取りなど専門的な対応が必要になり、大きな負担となるでしょう。

一方、弁護士であれば状況に応じて適切な法的手続きを選択し、必要な書類の作成や裁判への対応まで一貫してサポートしてもらえます。

まずは削除だけと考えていても、状況次第では法的手続きへ発展することもあるでしょう。

そのため、最初から弁護士へ依頼しておくと、スムーズに対応を進められます。

風評被害について弁護士へ相談する流れ

あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、相談後にどのような対応が行われるのかイメージしやすくなるでしょう。

風評被害について弁護士へ相談する流れを解説します。

• 風評被害の内容や証拠を整理する
• 弁護士へ相談する
• 削除請求や発信者情報開示請求を進める
• 示談交渉や損害賠償請求を行う
• 問題が解決したら再発防止策を検討する

風評被害の内容や証拠を整理する

まずは、風評被害の状況を整理しましょう。

弁護士へ相談すると、投稿を削除できるのか、法的措置を取れるのかなどを確認しながら対応方針を決めていきます。

そのため、事前に情報を整理しておくと相談がスムーズです。

具体的には、どのサイトやSNSで被害を受けているのか、どのような内容が投稿されているのか、いつ頃から被害が発生したのかなどをまとめておきましょう。

また、投稿内容は削除される可能性もあるため、スクリーンショットや投稿URLなどの証拠も残しておくことが大切です。

先ほど紹介したように、投稿内容によっては削除請求が認められないケースもあります。

弁護士に削除できる可能性があるのか判断してもらうためにも、最低限の情報や証拠を準備しておきましょう。

弁護士へ相談する

証拠を整理したら、風評被害に対応している弁護士へ相談しましょう。

この段階では、正式に依頼するわけではありません。

相談した結果、自分には合わないと感じた場合は、依頼せずに他の弁護士へ相談しても問題ありません。

相談時には、削除できる可能性があるのか、どのくらいの期間がかかるのか、追加費用が発生することはあるのかなど、不安に感じていることを確認しておきましょう。

また、説明が分かりやすいか、質問しやすいかなども重要なポイントです。

風評被害の解決には弁護士とやり取りを続けることになるため、安心して任せられると感じた弁護士へ依頼することをおすすめします。

削除請求や発信者情報開示請求を進める

正式に依頼すると、弁護士が状況に応じて削除請求や発信者情報開示請求を進めます。

まずは投稿の削除を優先するのか、それとも投稿者を特定するために発信者情報開示請求を行うのかなど、状況に応じて適切な方法を選択します。

これらの手続きは弁護士が進めるため、依頼者がサイト運営者やプロバイダと直接やり取りする必要はありません。

手続きの途中では、進捗状況の報告や追加資料の提出を求められることもあります。

そのため、弁護士から連絡があった際は、できるだけ早く対応するとスムーズに手続きを進められます。

関連記事：爆サイで発信者情報開示請求を行う流れ｜費用や期間、弁護士の選び方まで紹介

示談交渉や損害賠償請求を行う

投稿者が特定され、損害賠償を請求できる可能性がある場合は、示談交渉や損害賠償請求を進めます。

まずは話し合いによる解決を目指し、示談交渉が行われることが一般的です。

示談が成立すれば、裁判をせずに解決できる可能性があります。

一方で、相手が話し合いに応じない場合や示談がまとまらない場合は、訴訟などの法的手続きへ進みます。

交渉や法的手続きは弁護士が対応するため、依頼者が相手方と直接やり取りする必要はありません。

状況に応じて最適な解決方法を選択しながら、被害の回復を目指していきます。

問題が解決したら再発防止策を検討する

投稿が削除されたり、損害賠償請求が完了したりしても、それで終わりではありません。

再び風評被害が発生しないように、再発防止策を検討することも大切です。

例えば、定期的に自社名や商品名を検索してインターネット上の書き込みを確認したり、口コミへ適切に対応したりすることで、被害の早期発見につながります。

また、社員向けのSNS利用ルールを整備したり、顧客対応を見直したりすることも、風評被害の予防に役立ちます。

弁護士によっては、再発防止に向けたアドバイスを受けられることもあるため、今後の対策についても相談しておくと安心です。

風評被害を弁護士へ依頼した場合の費用相場

弁護士へ依頼する前に、費用がどのくらいかかるのか気になる方も多いでしょう。

弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、相談料や削除請求、発信者情報開示請求など、それぞれ費用の目安があります。

風評被害を弁護士へ依頼した場合の費用相場や、費用を抑える方法について解説します。

• 相談料
• 削除請求にかかる費用
• 発信者情報開示請求にかかる費用
• 損害賠償請求にかかる費用
• 弁護士費用を抑える方法

相談料

弁護士へ風評被害について相談する場合、相談料は30分5,000円～1万円程度、または60分5,000円～1万円程度が一般的です。

ただし、初回相談を無料としている法律事務所も少なくありません。

そのため、まずは無料相談を利用して、投稿を削除できる可能性があるのか、どのような手続きが必要になるのかを確認するとよいでしょう。

また、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。

費用の見積もりや追加料金の有無、解決までの期間なども確認したうえで、自分に合った弁護士へ依頼することが大切です。

複数の法律事務所で無料相談を実施している場合は、対応や費用を比較してから依頼先を決めることをおすすめします。

削除請求にかかる費用

削除請求にかかる費用は、どのような方法で削除を目指すかによって異なります。

弁護士へ依頼した場合の費用相場は、任意の削除請求で10万円～20万円程度、裁判所を通じた削除請求では30万円～60万円程度です。

まずは、サイト運営者やSNS事業者へ任意で削除を求めるのが一般的です。

比較的費用を抑えられる一方で、相手が削除に応じなければ投稿が残る可能性もあります。

任意で解決できない場合や、被害が深刻で早急な対応が必要な場合は、裁判所を通じた削除請求へ進みます。

法的手続きが必要になるため、着手金や報酬金などが加わり、費用も高くなるでしょう。

どちらの方法が適しているかは投稿内容や被害状況によって異なるため、まずは弁護士へ相談し、最適な対応方法を判断してもらうことが大切です。

発信者情報開示請求にかかる費用

発信者情報開示請求を弁護士へ依頼した場合の費用相場は、30万円～70万円程度です。

発信者情報開示請求とは、匿名で投稿した相手の氏名や住所などを特定するための手続きです。

損害賠償請求を行いたい場合や、同じ人物による嫌がらせを止めたい場合などに利用されます。

発信者情報を特定するためには、サイト運営者やSNS事業者への請求だけでなく、通信会社（プロバイダ）への開示請求など、複数の手続きを進めることが一般的です。

そのため、削除請求よりも費用が高くなる傾向があります。

また、任意で開示に応じてもらえない場合は、裁判所を通じた手続きが必要になることもあり、その分費用が加算される場合もあります。

投稿者を特定したい場合は、費用だけでなく、その後に損害賠償請求まで進める予定があるかも踏まえて弁護士へ相談するとよいでしょう。

関連記事：爆サイで発信者情報開示請求を行う流れ｜費用や期間、弁護士の選び方まで紹介

損害賠償請求にかかる費用

損害賠償請求を弁護士へ依頼した場合の費用は、総額30万円～80万円程度が目安です。

ただし、損害賠償請求は削除請求や発信者情報開示請求とは異なり、「着手金＋成功報酬」の料金体系を採用している法律事務所が多くあります。

着手金は10万円～20万円程度が目安で、成功報酬は獲得した損害賠償額の10％～20％程度に設定されることが一般的です。

そのほか、裁判になった場合は日当や実費などが別途発生することもあります。

また、損害賠償請求を行うためには、原則として投稿者を特定しなければなりません。

そのため、発信者情報開示請求の費用もあわせて必要になります。

請求額が大きいほど弁護士費用も高くなるため、費用倒れにならないかも含めて、事前に弁護士へ相談しておくことが大切です。

弁護士費用を抑える方法

弁護士費用を抑えたい場合は、複数の法律事務所を比較しながら依頼先を選ぶことが大切です。

法律事務所によって料金体系は異なり、相談料が無料のところや、着手金を抑えて成功報酬を高めに設定しているところなどさまざまです。

そのため、費用だけでなく、どこまで対応してもらえるのかも確認しておきましょう。

また、風評被害は時間が経つほど被害が拡大し、裁判などの法的手続きが必要になってしまいます。

被害が小さいうちに相談すれば、任意での削除請求だけで解決できる可能性があり、結果として費用を抑えられることもあります。

見積もりを取る際は、追加費用が発生するケースや成功報酬の計算方法についても確認しておくと安心です。

費用の安さだけで判断するのではなく、風評被害の解決実績や説明の分かりやすさなども比較したうえで、自分に合った弁護士へ依頼しましょう。

風評被害に強い弁護士の選び方

風評被害は、どの弁護士へ依頼しても同じ結果になるとは限りません。

法律事務所によって対応実績や得意分野、費用体系は異なります。

そのため、費用だけで依頼先を決めるのではなく、風評被害への対応経験や相談のしやすさなども比較することが大切です。

風評被害に強い弁護士を選ぶポイントを紹介します。

• 風評被害の解決実績が豊富か確認する
• 費用体系が明確か確認する
• 相談しやすい弁護士を選ぶ
• 弁護士を選ぶときは比較することが大切

風評被害の解決実績が豊富か確認する

風評被害への対応は、一般的な法律相談とは異なる知識や経験が求められます。

そのため、弁護士を選ぶ際は、風評被害やインターネットトラブルの解決実績が豊富か確認しましょう。

実績が豊富な弁護士であれば、削除請求や発信者情報開示請求など、状況に応じた適切な対応を提案してもらえる可能性があります。

また、公式サイトで解決事例や取扱分野を公開している法律事務所も多いため、相談前に確認しておくことをおすすめします。

風評被害は対応が遅れるほど被害が拡大することもあるため、経験豊富な弁護士へ早めに相談することが大切です。

費用体系が明確か確認する

弁護士へ依頼する前に、費用体系が分かりやすく説明されているか確認しましょう。

風評被害への対応では、相談料や着手金、成功報酬、実費など、さまざまな費用が発生します。

そのため、総額でいくらかかるのか、追加費用が発生するケースはあるのかを事前に確認しておくことが大切です。

見積もりを書面で提示してくれる法律事務所であれば、後から想定外の費用が発生するリスクも抑えられます。

費用が安いという理由だけで依頼先を決めるのではなく、料金体系が明確で、納得したうえで依頼できる弁護士を選びましょう。

相談しやすい弁護士を選ぶ

風評被害の解決には、弁護士と何度かやり取りを重ねることになります。

そのため、実績や費用だけでなく、相談しやすさも重要なポイントです。

相談時には、質問に分かりやすく答えてくれるか、専門用語ばかり使わずに説明してくれるかなども確認しましょう。

また、こちらの話をしっかり聞き、状況に応じた解決策を提案してくれる弁護士であれば、安心して依頼できます。

少しでも説明が分かりにくい、質問しづらいと感じた場合は、無理に依頼する必要はありません。

風評被害への対応を安心して任せるためにも、自分が信頼できると感じた弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士を選ぶときは比較することが大切

風評被害を相談できる弁護士は数多くいるため、1か所だけで決めるのではなく、複数の法律事務所を比較することをおすすめします。

弁護士によって、得意分野や解決実績、費用体系、対応スピードは異なります。

同じ内容を相談しても、提案される解決方法や見積もりが変わることも少なくありません。

また、初回相談を無料としている法律事務所も多いため、実際に相談して対応を比較することも大切です。

「説明が分かりやすい」「費用に納得できる」「安心して任せられる」と感じた弁護士を選ぶことで、風評被害の解決もスムーズに進めやすくなるでしょう。

風評被害の対策は弁護士以外でもできる

風評被害への対策は、必ずしも弁護士へ依頼しなければならないわけではありません。

被害の内容によっては、自分で削除依頼を行ったり、風評被害対策業者へ依頼したりする方法もあります。

弁護士以外で行える主な風評被害対策を紹介します。

• 自分でサイト運営者へ削除を依頼する
• 風評被害対策業者へ依頼する
• 良い口コミを増やして評価を改善する

自分でサイト運営者へ削除を依頼する

風評被害の内容によっては、自分でサイト運営者やSNSへ削除依頼を行うことも可能です。

例えば、Googleマップの口コミやSNSの投稿などは、各サービスの通報機能やお問い合わせフォームから削除を申請できます。

弁護士へ依頼しなければならないわけではないため、費用をかけずに対応できることがメリットです。

ただし、削除依頼をしたからといって必ず認められるわけではありません。

投稿内容がガイドライン違反や権利侵害に当たると判断されなければ、削除されないケースもあります。

また、自分での対応が難しい場合や、何度依頼しても削除されない場合は、弁護士へ相談して法的な削除請求を検討するとよいでしょう。

風評被害対策業者へ依頼する

風評被害対策業者へ依頼する方法もあります。

風評被害対策業者は、サジェスト対策や逆SEO対策、インターネット上の監視（モニタリング）などを通じて、風評被害の拡大防止や再発防止をサポートします。

費用相場はサービス内容によって異なりますが、サジェスト対策は月額5万円～20万円程度、逆SEO対策は月額10万円～20万円程度が目安です。

ただし、風評被害対策業者は投稿者を特定するための発信者情報開示請求や、裁判所を通じた削除請求などの法的手続きを行えません。

そのため、悪質な投稿を削除したい場合や投稿者の責任を追及したい場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

良い口コミを増やして評価を改善する

風評被害への対策として、良い口コミを増やすことも有効です。

実際に商品やサービスを利用した顧客から良い口コミが増えれば、ネガティブな口コミが目立ちにくくなり、企業や店舗全体の印象改善につながります。

例えば、サービスを利用した顧客へ口コミの投稿をお願いしたり、満足度の高いサービスを提供し続けたりすることで、自然と良い評価が集まりやすくなります。

ただし、自作自演の口コミや報酬を支払って高評価を投稿してもらう行為は、利用規約違反や法的な問題につながる可能性があるため避けましょう。

根本的な改善につなげるためにも、実際のサービス品質や顧客対応を見直しながら、正当な評価を積み重ねていくことが大切です。

関連記事：Googleの嫌がらせ口コミへの対策｜削除方法と削除できない場合の対策を紹介

まとめ

風評被害は、企業や店舗、個人の信用や評判を大きく損なう可能性があります。

ただし、すべての投稿が違法となるわけではなく、個人の感想や公益性・真実性が認められる内容は削除請求や損害賠償請求が難しいこともあります。

一方で、悪質な投稿による被害を受けている場合は、弁護士へ相談することで削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求などの法的な対応を進めることが可能です。

自分で削除依頼を行ったり、風評被害対策業者を活用したりする方法もありますが、投稿者の特定や法的手続きは弁護士にしか対応できません。

被害が拡大するほど解決までに時間や費用がかかる可能性があります。

少しでも風評被害かもしれないと感じたら、まずは弁護士へ相談し、対応できるかどうかを確認してみましょう。