ホスラブで開示請求する方法｜流れや弁護士に相談するメリット、費用倒れを解説

ホスラブでは、誹謗中傷や個人情報の投稿などによって権利を侵害された場合、発信者情報開示請求（発信者情報開示命令）によって投稿者を特定できる可能性があります。

しかし、どのような投稿でも開示請求が認められるわけではありません。

また、投稿者を特定するためには裁判所での手続きが必要になるため、自分で対応するのが難しいこともあります。

本記事では、ホスラブで開示請求できるケースや手続きの流れを解説します。

開示請求後にできることや、弁護士へ依頼するメリット、費用倒れを防ぐためのポイントも紹介しますので、参考にしてください。

ホスラブで開示請求できるケース

ホスラブで開示請求できるのは、法律上保護される権利が侵害されている場合です。

ホスラブで開示請求が認められる主なケースを紹介します。

• 名誉毀損
• 侮辱
• プライバシー侵害
• 個人情報の投稿
• 著作権・肖像権侵害

名誉毀損

ホスラブで具体的な事実を投稿され、社会的評価が低下した場合は、名誉毀損を理由に開示請求が認められる可能性があります。

名誉毀損が成立するのは、不特定または多数の人が閲覧できる場所で、具体的な事実を示して社会的評価を低下させた場合です。

投稿内容が真実であっても、名誉毀損に該当するケースがあります。

例えば、次のような投稿です。

• ⚪︎⚪︎店の⚪︎⚪︎は性病をうつしている
• ⚪︎⚪︎というキャストは売春をしている
• ⚪︎⚪︎は客のお金を盗んだことがある
• ⚪︎⚪︎は薬物を使用している
• ⚪︎⚪︎は反社会的勢力と関係がある

このように、具体的な事実を投稿して相手の社会的評価を低下させる内容は、名誉毀損に該当し、開示請求が認められます。

関連記事：名誉毀損で訴える条件は？どこから成立するかと具体例、対処法を解説

侮辱

ホスラブで具体的な事実を示さずに、相手の人格を傷つける投稿をされた場合は、侮辱を理由に開示請求が認められる可能性があります。

侮辱とは、事実を摘示せず、公然と人を侮辱して社会的評価を低下させる行為です。

名誉毀損との違いは、具体的な事実を示しているかどうかにあります。

例えば、次のような投稿です。

• ⚪︎⚪︎は人間のクズだ
• ⚪︎⚪︎は社会のゴミだ
• ⚪︎⚪︎は生きている価値がない
• ⚪︎⚪︎は頭がおかしい
• ⚪︎⚪︎みたいな人間は店を辞めるべきだ

このように、具体的な事実を示さず、人格を否定したり社会的評価を低下させたりする投稿は、侮辱に該当し、開示請求が認められます。

プライバシー侵害

ホスラブで私生活に関する情報を無断で投稿され、プライバシーを侵害された場合は、開示請求が認められる可能性があります。

プライバシー侵害とは、公開を望まない私生活上の情報を本人の同意なく公開されることです。

内容が事実であっても、プライバシー侵害に該当することがあります。

例えば、次のような投稿です。

• ⚪︎⚪︎は既婚者なのに風俗店で働いている
• ⚪︎⚪︎は⚪︎⚪︎駅近くのマンションに住んでいる
• ⚪︎⚪︎は過去に精神科へ通院していた
• ⚪︎⚪︎は離婚歴がある
• ⚪︎⚪︎は勤務先では結婚していることを隠している

このように、本人が公表していない私生活上の情報を無断で投稿した場合は、プライバシー侵害を理由に開示請求が認められます。

個人情報の投稿

ホスラブで氏名や住所、電話番号などの個人情報を無断で投稿された場合は、開示請求が認められます

個人情報の投稿は、プライバシー侵害に該当するだけでなく、被害が拡大するおそれもあります。

特に、第三者が本人を特定できる情報が公開されると、嫌がらせやストーカー被害などにつながるケースも少なくありません。

例えば、次のような投稿です。

• ⚪︎⚪︎の本名は△△だ
• ⚪︎⚪︎の自宅は⚪︎⚪︎市⚪︎⚪︎町にある
• ⚪︎⚪︎の電話番号は090-XXXX-XXXXだ
• ⚪︎⚪︎の勤務先は△△会社だ
• ⚪︎⚪︎のLINEアカウントは△△だ

このように、本人の同意なく個人情報を投稿した場合は、開示請求が認められます。

投稿を見つけたときは、被害が拡大する前に証拠を保存し、早めに対応することが大切です。

著作権・肖像権侵害

ホスラブで自分が撮影した写真やイラスト、本人の写真などを無断で投稿された場合は、著作権や肖像権の侵害を理由に開示請求が認められる可能性があります。

著作権は創作物を保護する権利、肖像権は自分の容姿を無断で撮影・公開されない権利です。

本人の許可なく写真などを投稿すると、権利侵害に該当するケースがあります。

例えば、次のような投稿です。

• SNSに投稿した写真を無断で転載された
• お店のホームページに掲載されている写真を勝手に投稿された
• 店内で撮影された自分の写真を無断で掲載された
• 顔がはっきり写った写真を本人の許可なく投稿された
• 自分が作成した画像やイラストを無断で転載された

このように、著作権や肖像権を侵害する投稿が行われた場合は、投稿者を特定するために開示請求が認められます。

ホスラブで開示請求できないケース

単なる感想や意見など、権利侵害に当たらない投稿では開示請求は認められません。

また、違法性が認められない場合も、投稿者を特定することはできません。

例えば、次のような投稿です。

• 接客があまり良くなかった
• 自分には合わない店だった
• 料金が高いと感じた
• ○○は自分の好みではない
• もう一度利用したいとは思わない

このような個人の感想や評価にとどまる投稿は、内容が批判的であっても、それだけで権利侵害になるわけではありません。

開示請求は、気に入らない投稿をした相手を特定するための手続きではなく、権利侵害を受けた場合に投稿者を特定するための手続きです。

ホスラブで開示請求する方法・流れ

ホスラブで投稿者を特定するには、証拠を保存したうえで発信者情報開示請求の手続きを進めます。

すぐに氏名や住所が判明するわけではないため、順番に進めていきましょう。

ホスラブで開示請求して投稿者を特定するまでの流れを解説します。

• 被害に遭った証拠を保存する
• ホスラブの運営者に発信者情報開示命令を申し立てる
• プロバイダへ発信者情報開示命令を申し立てる
• 投稿者が特定される

被害に遭った証拠を保存する

ホスラブで権利を侵害する投稿を見つけたら、開示請求を始める前に証拠を保存します。

投稿者が書き込みを削除すると、あとから投稿内容を確認できなくなる可能性があるためです。

スクリーンショットを撮るだけでなく、次の情報が確認できる状態で残しておきましょう。

• 投稿された内容
• 投稿された日時
• スレッド名
• 投稿番号
• ページのURL

スクリーンショットは投稿部分だけを切り取らず、前後の書き込みやURLなども確認できる状態で保存するのがポイントです。

証拠を確保できたら、投稿者を特定するために発信者情報開示請求の手続きへ進みます。

関連記事：発信者情報開示請求の進め方｜手続きの流れや費用、自分でできるのか解説

ホスラブの運営者に発信者情報開示命令を申し立てる

証拠を保存したら、裁判所に発信者情報開示命令を申し立てます。

これは、裁判所を通じてホスラブの運営者に投稿者の情報を開示してもらうための手続きです。

申立てを受けた裁判所は、投稿内容や権利侵害の有無などを確認します。

開示の要件を満たしていると判断されれば、ホスラブの運営者に対して発信者情報開示命令が出される仕組みです。

この段階では、投稿時に使用されたIPアドレスなど、投稿者の特定につながる情報の開示を受けます。

IPアドレスなどから利用しているプロバイダが判明したら、次はプロバイダに対する手続きへ進みます。

関連記事：爆サイで発信者情報開示請求を行う流れ｜費用や期間、弁護士の選び方まで紹介

プロバイダへ発信者情報開示命令を申し立てる

ホスラブの運営者からIPアドレスなどの情報が開示されると、投稿者が利用していたプロバイダを特定できます。

ただし、IPアドレスだけでは投稿者の氏名や住所まではわかりません。

そこで、次は裁判所に対して、プロバイダへの発信者情報開示命令を申し立てます。

申立てを受けた裁判所は、投稿による権利侵害の有無などを確認し、開示の要件を満たしていると判断すればプロバイダへ開示命令を出せるのです。

プロバイダが保有している契約者の氏名や住所などが開示されれば、匿名で投稿していた人物の特定につながります。

投稿者が特定される

プロバイダから契約者の氏名や住所などが開示されると、ホスラブに書き込んだ投稿者を特定できます。

ただし、開示された情報は基本的にインターネット回線の契約者情報です。

そのため、契約者と実際に投稿した人物が必ず同じとは限りません。家族で同じ回線を利用している場合や、店舗・会社などの回線から投稿されている場合もあります。

投稿者本人であることを確認できれば、慰謝料請求や示談交渉、刑事告訴など、被害回復に向けた次の対応へ進みます。

ホスラブで開示請求した後にできること

ホスラブの投稿者を特定できたら、それで手続きが終了するわけではありません。

開示請求はあくまでも相手を特定するための手続きであり、その後に被害回復に向けた対応を進めます。

投稿内容や被害状況によって選択できる対応は異なるため、自分がどのような解決を求めるのか考えることが大切です。

ホスラブの投稿者を特定した後にできる主な対応を紹介します。

• 慰謝料を請求する
• 刑事告訴を検討する
• 示談で解決を目指す
• 投稿の削除請求を行う

慰謝料を請求する

投稿者を特定したあとは、権利侵害によって受けた精神的苦痛に対して慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は一律ではなく、投稿内容や悪質性、投稿された期間、拡散の程度、実際に生じた被害などによって変わります。

まずは投稿者に慰謝料の支払いを求め、金額や支払方法などについて交渉するのが一般的です。

双方が合意すれば示談で解決できますが、相手が支払いを拒否した場合や金額で折り合わない場合は、民事訴訟を起こして請求する方法もあります。

また、権利侵害が認められれば、投稿者を特定するために必要となった開示請求の費用や弁護士費用などについても、損害として請求できる場合があります。

ただし、実際に支払った費用の全額を回収できるとは限りません。

慰謝料を含めても弁護士費用などを下回り、費用倒れになるケースがあることには注意が必要です。

刑事告訴を検討する

ホスラブへの投稿内容によっては、慰謝料を請求するだけでなく、刑事告訴によって投稿者の刑事責任を追及する方法もあります。

例えば、名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪などの犯罪に該当する投稿が行われた場合です。

刑事告訴をすると、警察や検察が捜査を進め、最終的に検察官が起訴・不起訴を判断します。

ただし、権利侵害が認められたからといって、必ず犯罪が成立するわけではありません。

民事上の権利侵害と犯罪の成立要件は異なるため、刑事告訴を検討する場合は投稿内容がどの犯罪に該当するのか確認する必要があります。

刑事責任まで追及したい場合は、投稿内容や保存した証拠を弁護士に確認してもらい、刑事告訴が可能か判断してもらうとよいでしょう。

示談で解決を目指す

投稿者を特定したあとは、裁判を起こさずに示談で解決することも方法の一つです。

示談では、慰謝料の金額や支払方法だけでなく、投稿の削除や謝罪、今後同様の投稿をしないことなどについて話し合います。

双方が条件に納得すれば示談書を作成し、合意した内容に従って解決を進めます。

示談のメリットは、民事訴訟よりも早期に解決を目指せることです。

また、被害者が求める条件を盛り込めるため、金銭の支払いだけでは解決できない問題にも対応できます。

ただし、一度示談が成立すると、同じ問題について追加で慰謝料を請求するのが難しくなる場合があります。

示談書にどのような条件を盛り込むかは、慎重に判断することが大切です。

投稿の削除請求を行う

投稿者を特定したあとも問題となった書き込みが残っている場合は、投稿の削除を求めることも可能です。

書き込みを放置すると、多くの人に閲覧されたり、SNSや別の掲示板へ転載されたりして被害が拡大するおそれがあります。

そのため、慰謝料請求や刑事告訴だけでなく、投稿そのものを削除してもらう対応も重要です。

削除を求める方法には、ホスラブの削除依頼フォームを利用する方法や、裁判所へ削除を求める仮処分を申し立てる方法などがあります。

また、示談交渉の際に投稿の削除を条件に含める方法も選択肢の一つです。

なお、投稿の削除と発信者情報開示請求は目的が異なります。

削除だけでは投稿者を特定できないため、慰謝料請求などを考えている場合は、証拠を保存したうえで開示請求も検討しましょう。

関連記事：5chの書き込みを削除する5つの方法｜注意点や削除されない場合の対応

ホスラブの開示請求を自分で行うのが難しい理由

ホスラブの発信者情報開示請求は、弁護士に依頼せず自分で進めることも可能です。

しかし、投稿者を特定するには法律の知識が必要になるほか、限られた期間内に裁判所での手続きを進めなければなりません。

初めて開示請求をする方にとっては、何から始めればよいのか判断に迷う場面も多いでしょう。

ホスラブの開示請求を自分で行うのが難しい主な理由を解説します。

• 法律の知識が必要になる
• 早めに対応しないと投稿者を特定できなくなる
• 裁判所での手続きが必要になる

法律の知識が必要になる

ホスラブで開示請求するには、投稿によって自分の権利が侵害されているかを判断する必要があります。

しかし、不快な投稿や悪口がすべて権利侵害に当たるわけではありません。

投稿内容によって、名誉権やプライバシー権、肖像権など、侵害される権利も異なります。

例えば、具体的な事実を書かれて社会的評価が低下した場合と、事実を示さずに人格を否定された場合では、問題となる権利や法律上の扱いが変わります。

投稿の前後の文脈まで含めて判断しなければならないケースもあるでしょう。

法律の知識がない状態では、そもそも開示請求が認められる投稿なのかを見極めるのが難しいため、自分で手続きを進める際につまずきやすい部分です。

早めに対応しないと投稿者を特定できなくなる

ホスラブで開示請求する場合は、問題の投稿を見つけてから早めに手続きを始める必要があります。

投稿者を特定するために必要なIPアドレスやアクセスログなどの情報には保存期間があり、一般的には3か月程度です。

保存期間を過ぎてログが削除されると、権利侵害が認められる投稿であっても、投稿者までたどり着くのは非常に難しくなります。

特に、自分で開示請求する場合は、手続きの方法を調べたり、必要な書類を準備したりしているうちに時間が経過してしまうこともあるでしょう。

投稿者を特定できなくなってからでは取り返しがつかないため、ホスラブで被害を受けたら証拠を保存し、できるだけ早く開示請求の準備を進めることが大切です。

裁判所での手続きが必要になる

ホスラブの発信者情報開示命令は、裁判所を通して進める手続きです。

普段から裁判所を利用する機会がない方にとっては、自分だけで対応するのが難しい部分もあります。

申立てをする際は、必要な書類をそろえるだけでなく、どの投稿によって、どの権利が、どのように侵害されたのかを具体的に説明しなければなりません。

さらに、その主張を裏付ける証拠も準備する必要があります。

書類に不備があれば修正を求められる場合もあり、追加の資料や説明が必要になるケースもあります。

初めて開示請求する方が一から調べながら対応すると、準備だけでも時間がかかるでしょう。

裁判所での手続きに不安がある場合は、弁護士へ依頼して申立てから対応してもらうのも一つの方法です。

ホスラブの開示請求を弁護士へ依頼するメリット

ホスラブの開示請求は自分でも進められますが、法律の知識や裁判所での手続きが必要になるため、弁護士へ依頼することをおすすめします。

特に、開示請求は投稿者を特定して終わりではありません。

慰謝料請求や示談交渉など、その後の対応まで考えて進める必要があります。

ホスラブの開示請求を弁護士へ依頼するメリットを紹介します。

• 自分で対応するより慰謝料の回収が期待できる
• 慰謝料請求や示談まで一貫して依頼できる
• 精神的な負担を軽減できる

自分で対応するより慰謝料の回収が期待できる

ホスラブの投稿者から慰謝料を回収するまでには、いくつもの手続きを乗り越える必要があります。

まずは権利侵害の有無を判断し、発信者情報開示請求によって投稿者を特定しなければなりません。

その後も、慰謝料を請求して相手と交渉し、支払いに応じてもらえなければ民事訴訟へ進む場合があります。

どの段階でも法律の知識が求められるため、自分で対応すると、開示請求が認められなかったり、慰謝料を回収できなかったりする可能性もあるでしょう。

弁護士は開示請求や損害賠償請求などの法的手続きを扱う専門家です。

必要な主張や証拠を踏まえて手続きを進めてもらえるため、自分だけで対応するよりも慰謝料を回収できる可能性を高められます。

慰謝料請求や示談まで一貫して依頼できる

弁護士には、投稿者を特定するための開示請求だけでなく、特定後の慰謝料請求や示談交渉まで一貫して依頼できます。

投稿者を特定できても、相手が素直に慰謝料を支払うとは限りません。

支払いを拒否されたり、示談条件で折り合わなかったりすれば、その後も交渉を続ける必要があります。

場合によっては、民事訴訟へ進むケースもあるでしょう。

最初から弁護士へ依頼していれば、投稿者の特定後に改めて対応方法を調べたり、別の相談先を探したりする必要がありません。

これまでの経緯や証拠を把握した弁護士がそのまま対応できるため、開示請求から被害回復までスムーズに進められます。

精神的な負担を軽減できる

ホスラブで誹謗中傷などの被害に遭うと、投稿を見るだけでも精神的な負担になる場合があります。

その状態で開示請求の方法を調べ、裁判所への申立てや投稿者との交渉まで自分で進めるのは簡単ではありません。

さらに、投稿者を特定したあとは、慰謝料の支払いや示談条件について相手とやり取りする必要があります。

被害を受けた本人が投稿者と直接交渉することに、強いストレスを感じる方もいるでしょう。

弁護士へ依頼すれば、開示請求の手続きだけでなく、投稿者との交渉も任せられます。

自分で対応する範囲を減らせるため、精神的な負担を抑えながら解決を目指せることもメリットです。

ホスラブの開示請求は費用倒れにも注意しよう

ホスラブで開示請求する際は、投稿者を特定できたとしても、かかった費用をすべて回収できるとは限りません。

金銭的な回収だけを目的に開示請求する場合は、費用倒れの可能性も考えておく必要があります。

ホスラブの開示請求で費用倒れが起こる理由や、それでも開示請求する価値があるケースについて解説します。

• 弁護士費用が慰謝料を上回ることがある
• 費用倒れしてでも開示請求する価値がある

弁護士費用が慰謝料を上回ることがある

ホスラブの開示請求を弁護士へ依頼すると、開示請求だけでなく、その後の慰謝料請求や示談交渉などにも費用がかかります。

権利侵害が認められた場合は、投稿者を特定するために必要となった弁護士費用などを損害として請求できるケースがあります。

ただし、実際に弁護士へ支払った費用の全額を相手から回収できるとは限りません。

また、慰謝料についても必ず高額になるわけではなく、投稿内容や被害の程度によって金額は変わります。

その結果、投稿者から回収できた金額よりも、実際に支払った弁護士費用などの方が高くなるケースがあります。

開示請求を検討する際は、投稿者からどの程度の金額を回収できそうかだけでなく、弁護士費用などを含めた最終的な収支まで確認しておくことが大切です。

関連記事：発信者情報開示請求の費用相場は？相手に請求できるものや費用倒れになるかを紹介

費用倒れしてでも開示請求する価値がある

開示請求では、必ずしも金銭的な利益だけを基準に判断する必要はありません。

弁護士費用などを考えると赤字になる場合でも、開示請求する価値があるケースはあります。

例えば、同じ人物から誹謗中傷を繰り返されている場合は、投稿者を特定して今後の投稿をやめるよう求めることで、被害の拡大を防げる可能性があります。

また、投稿者から謝罪を受けたい場合や、悪質な投稿について刑事責任を追及したい場合にも、相手の特定が必要です。

費用倒れになるからといって、開示請求する意味がなくなるわけではありません。

金銭的な回収を優先するのか、投稿者の特定や再発防止などを優先するのか、自分の目的を明確にしたうえで判断するとよいでしょう。

ホスラブの開示請求に関するよくある質問

ホスラブの開示請求に関するよくある質問を紹介します。

• ホスラブの開示請求にかかる弁護士費用はいくら？
• ホスラブの開示請求で慰謝料はいくら請求できる？
• ホスラブの投稿削除と開示請求は同時にできる？

ホスラブの開示請求にかかる弁護士費用はいくら？

ホスラブの開示請求を弁護士へ依頼する場合、着手金として20万～40万円程度、成功報酬として15万～30万円程度が一つの目安です。

さらに、投稿者を特定したあとに慰謝料請求や示談交渉、民事訴訟まで依頼すると、別途費用が発生する場合があります。

弁護士費用は法律事務所や依頼する手続きの範囲によって大きく異なるため、相談時に総額の見込みを確認しておくことが大切です。

費用倒れが心配な場合は、回収できる金額の見込みについてもあわせて相談しておくとよいでしょう。

ホスラブの開示請求で慰謝料はいくら請求できる？

ホスラブの投稿によって権利を侵害された場合、慰謝料は10万～50万円程度が一つの目安です。

ただし、名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害など、侵害された権利によって相場は異なります。

また、同じ権利侵害でも、投稿内容や悪質性、投稿回数、拡散状況、実際に生じた被害などによって金額は変わります。

なお、被害者が請求した金額をそのまま受け取れるわけではありません。

示談であれば相手との交渉、民事訴訟であれば裁判所の判断によって、最終的な支払額が決まります。

ホスラブの投稿削除と開示請求は同時にできる？

ホスラブの投稿削除と発信者情報開示請求は、同時に進められます。

投稿削除は問題となる書き込みを消して被害の拡大を防ぐための手続き、開示請求は投稿者を特定するための手続きであり、それぞれ目的が異なります。

そのため、投稿を削除しながら投稿者の特定を目指すことも可能です。

ただし、投稿を先に削除すると、開示請求に必要な証拠まで失ってしまうおそれがあります。

両方を進めたい場合は、投稿内容やURL、投稿日時、投稿番号などを保存してから削除請求を行いましょう。

証拠を確保したうえで手続きを進めれば、投稿による被害の拡大を防ぎながら、慰謝料請求などに向けて投稿者の特定を目指せます。

まとめ

ホスラブで名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害などの被害に遭った場合は、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できる可能性があります。

投稿者を特定すれば、慰謝料請求や示談交渉、刑事告訴などの対応へ進めます。

ただし、アクセスログの保存期間は一般的に3か月程度とされているため、被害に気づいたら早めに証拠を保存して手続きを始めることが重要です。

開示請求は自分でも行えますが、権利侵害の判断や裁判所での手続きには専門的な知識が求められます。

自分だけで対応するのが難しい場合は、弁護士への依頼も検討しましょう。

弁護士へ依頼すると費用倒れになるケースもあります。

金銭的な回収だけでなく、投稿者の特定や再発防止など、自分が何を目的として開示請求するのかを考えたうえで判断してください。