OpenWorkに自社についてのネガティブな口コミが投稿され、「採用活動に影響が出るのではないか」「事実と違う内容なので削除してほしい」と悩んでいる企業担当者もいるでしょう。
OpenWorkに掲載された口コミは、会社側が希望すれば自由に削除できるわけではありません。一方で、事実と異なる内容や誹謗中傷、プライバシー侵害など、一定の条件を満たす口コミについては削除を求められる可能性があります。
この記事では、OpenWorkの口コミを削除できる可能性がある条件や、運営会社へ削除依頼をする方法、削除されなかった場合の法的な対処法についてわかりやすく解説します。自社に関する口コミへの対応に悩んでいる場合は参考にしてください。
目次
OpenWorkの口コミは削除できる？
OpenWorkの口コミは、一定の条件を満たしている場合には削除を求めることができます。ただし、企業側が口コミの内容を気に入らないというだけで削除されるわけではありません。
条件を満たす口コミはOpenWorkへ削除依頼ができる
OpenWorkに掲載されている口コミについて、内容に問題がある場合には、運営会社であるオープンワーク株式会社に削除を依頼できる可能性があります。たとえば、投稿内容が明らかに事実と異なっていたり、特定の会社や社員を誹謗中傷する内容だったりするケースです。
また、氏名や住所などの個人情報が書かれている場合や、名誉権・プライバシー権などの権利を侵害している場合にも削除を求める余地があります。OpenWorkでは投稿された口コミについて審査を行っていますが、公開された口コミについても問題が認められれば対応が検討されます。
ただし、削除依頼を出したからといって必ず削除されるわけではありません。どの記述に問題があり、なぜ削除する必要があるのかを具体的に示すことが重要です。
特に「事実と違う」という理由で削除を求める場合には、会社側の主張だけではなく、客観的な資料によって事実関係を説明する必要があります。
会社にとって都合が悪いという理由だけでは削除されにくい
OpenWorkは、社員や元社員が実際に働いた経験をもとに、会社に対する評価や意見を投稿できるサービスです。そのため、企業にとって厳しい内容やネガティブな評価が書かれていたとしても、それだけで削除対象になるとは限りません。
たとえば、「残業が多かった」「上司とのコミュニケーションが取りづらかった」「給与に満足できなかった」といった内容は、投稿者自身の経験や評価として書かれている場合があります。このような口コミについて、企業側が「印象が悪くなるので消してほしい」と主張しても、削除が認められない可能性があります。
口コミサイトでは、企業側にとって不都合かどうかと、違法・不適切な投稿であるかどうかは別の問題です。
削除を検討するときは、単に評価が低いかどうかではなく、「具体的な事実の記載が虚偽である」「個人に対する攻撃的な表現がある」など、削除を求める客観的な理由があるかを確認する必要があります。
口コミを投稿した本人でも自由に削除できるわけではない
OpenWorkでは、一度投稿・公開された口コミについて、投稿者本人が自由に編集したり削除したりできる仕組みではありません。退会したからといって、それまでに投稿した口コミが自動的に消えるわけでもありません。
これは、投稿後に企業から働きかけを受けて口コミが簡単に削除されるような仕組みになると、口コミ情報の中立性が損なわれる可能性があるためと考えられます。
投稿者自身が削除を希望する場合でも、運営会社に事情を伝えたうえで、削除の可否について判断を受ける必要があります。
そのため、会社側から投稿者を探し出し、「自分で投稿を消してほしい」と依頼するだけでは解決できないケースがあります。さらに、投稿者への連絡方法によっては新たなトラブルにつながるおそれもあるため、慎重に対応しましょう。
OpenWorkの口コミを削除できる可能性がある条件
OpenWorkの口コミを削除できるかどうかは、投稿内容によって異なります。ここでは、削除を検討できる代表的なケースについて解説します。
投稿内容が明らかに事実と異なる場合
口コミの中に、客観的な事実と明らかに異なる記述が含まれている場合は、削除を求められる可能性があります。
たとえば、「残業代が一切支給されない会社だった」と投稿されているものの、実際には就業規則に基づいて残業代を支給しており、給与明細などからその事実を確認できるケースが考えられます。
ただし、会社側が「それは事実ではない」と主張するだけでは十分とは限りません。削除を求める際には、給与明細、就業規則、勤怠記録、社内規程など、投稿内容と実際の事実が異なることを示せる資料を準備することが重要です。
また、「働きにくい会社だった」「評価制度に納得できなかった」といった主観的な感想については、事実と異なることを証明するのが難しい場合があります。客観的な事実を述べた部分なのか、投稿者の感想や意見なのかを分けて考える必要があります。
会社や社員への誹謗中傷にあたる表現が含まれている場合
会社や社員を必要以上に攻撃する表現が含まれている口コミについても、削除を検討できる場合があります。
たとえば、業務内容について具体的な意見を述べるのではなく、「経営者は犯罪者だ」「社員は全員無能だ」など、根拠のない断定や人格を傷つける表現が書かれているケースです。
もっとも、厳しい表現が使われているからといって、すべてが法律上の誹謗中傷に該当するわけではありません。投稿の文脈や内容、事実関係などを踏まえて判断されます。
削除を求める場合は、問題となっている文章を具体的に特定し、その表現によってどのような権利が侵害されているのかを説明することが大切です。
個人を特定できる氏名や個人情報が掲載されている場合
口コミの中に社員や役員などの氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが掲載されている場合は、削除対象になる可能性があります。
実名そのものが書かれていなくても、「営業部の30代の部長」「○○支店の唯一の女性管理職」など、会社の関係者が見れば簡単に個人を特定できる情報が記載されているケースもあります。
個人に対する評価や批判とあわせてこのような情報が掲載されていると、本人のプライバシーや名誉に影響を与える場合があります。
口コミを確認する際には、会社全体についての内容だけでなく、特定の社員を識別できる情報が含まれていないかも確認しましょう。
名誉権やプライバシー権などを侵害している場合
口コミによって会社や個人の社会的評価が低下した場合には、名誉権の侵害が問題となる可能性があります。また、本人が一般に公開していない私生活上の情報などが書かれていれば、プライバシー権の侵害が問題になることもあります。
たとえば、社員について根拠なく不正行為をしていると断定したり、本人が公開していない病歴や家庭事情などを書き込んだりしているケースです。
ただし、権利侵害に該当するかどうかは、文章の一部分だけではなく、投稿全体の内容や文脈などを考慮して判断されます。
判断が難しい場合には、問題となっている投稿を保存したうえで、インターネット上の誹謗中傷や口コミ削除に詳しい弁護士へ相談する方法があります。
OpenWorkの利用規約や投稿ルールに違反している場合
法律上の権利侵害にまで至っていなくても、OpenWorkが定める投稿ルールやガイドラインに違反している口コミであれば、非公開や削除の対象になる可能性があります。
OpenWorkでは、投稿された口コミについて機械審査や目視審査などを行っており、他サイトからの転載や企業評価を意図的に操作する目的の投稿など、不正と判断される投稿を禁止しています。
そのため、口コミへの対応を検討するときは、権利侵害の有無だけでなく、OpenWorkが定めているルールに反していないかも確認するとよいでしょう。
ただし、投稿ルールは変更される可能性があります。削除依頼を行う時点でOpenWork公式サイトの最新の利用規約やガイドラインを確認してください。
OpenWorkに口コミの削除依頼をする方法
OpenWorkへ口コミの削除を求める場合は、対象となる投稿を特定し、削除を求める理由や証拠を整理したうえで申請します。必要な情報や書類に不足があると、適切な判断を受けにくくなるため注意しましょう。
削除したい口コミの記事URLを確認する
まずは、削除を求める口コミがどの投稿なのかを特定します。OpenWorkには同じ会社について多数の口コミが掲載されていることがあるため、「この会社の口コミを消してほしい」という依頼では対象が明確になりません。
削除を求める口コミの記事URLや、回答者別の社員クチコミページなど、対象の投稿を特定できるURLを確認しておきましょう。
また、投稿内容が後から変更されたり、表示状況が変化したりする可能性も考えられます。口コミが表示された状態のスクリーンショットを保存し、確認した日時も記録しておくと安心です。
可能であれば、問題となっている文章だけではなく、投稿全体がわかる形で保存しておきましょう。後に裁判手続きなどを検討することになった場合にも役立つ可能性があります。
削除を求める理由と事実と異なることを示す資料を準備する
次に、「なぜこの口コミを削除すべきなのか」を整理します。削除依頼では、会社にとって不利益になるという理由ではなく、具体的に問題となっている記述を示すことが重要です。
たとえば、次のような形で整理するとわかりやすくなります。
- どの文章を問題としているのか
- 口コミにはどのような事実が書かれているのか
- 実際の事実はどうなのか
- 事実と異なることを証明できる資料は何か
- どのような権利が侵害されていると考えるのか
「残業代が支払われなかった」という投稿であれば、給与明細や賃金規程などが資料になる場合があります。「年間休日が○日しかない」という投稿であれば、就業規則や会社カレンダーなどが参考になるでしょう。
主観的な反論ではなく、第三者が見ても事実関係を確認できる資料を用意することがポイントです。
「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」などの必要書類を用意する
権利侵害を理由としてOpenWorkに削除を求める場合には、「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」などを用いて申請する方法があります。
依頼書には、削除を求める投稿や掲載されている情報、侵害されたと考える権利、権利侵害と判断する理由などを具体的に記載します。
特に重要なのが「権利が侵害されたとする理由」です。「会社の評判が悪くなるから」と記載するだけではなく、投稿のどの記述が、どのような理由で名誉権やプライバシー権などを侵害するのかを整理する必要があります。
法的な判断を伴うため、自社だけで記載内容を判断するのが難しい場合には弁護士へ相談することも検討しましょう。
登記簿謄本や印鑑登録証明書などの必要書類を添付する
企業がOpenWorkに掲載情報の削除を求める場合、申請内容によっては法人の存在や申請者を確認するための書類を求められます。
案内されている代表的な書類として、次のようなものがあります。
| 書類 | 目的・注意点 |
|---|---|
| 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書 | 削除対象や権利侵害の理由などを記載する |
| 印鑑登録証明書 | 発行時期など指定されている条件を確認する |
| 登記簿謄本・登記事項証明書 | 法人情報を確認するために用意する |
| 証拠資料 | 口コミが事実と異なる場合などに提出する |
| 委任状 | 弁護士など代理人が申請する場合に必要となることがある |
特に印鑑登録証明書や登記事項証明書については、発行から一定期間以内のものを求められることがあります。申請前にOpenWorkの最新案内を確認してください。
必要書類を先にそろえるのではなく、まず現在の申請条件を確認してから取得すると、書類を取り直す手間を防ぎやすくなります。
OpenWorkの削除依頼窓口へメールで申請する
必要な情報や書類をそろえたら、OpenWorkが案内している掲載情報の削除依頼窓口へ申請します。2026年時点で確認できる案内では、必要事項を記載し、必要書類を添付して所定のメールアドレスへ送信する方法が案内されています。
申請時には、対象となる口コミのURL、掲載されている情報、侵害されたと考える権利、その理由などをわかりやすく整理しておくことが重要です。
- 対象となる口コミを特定する
- 問題となる記述を抜き出す
- 削除を求める法的・客観的な理由を整理する
- 必要な証拠資料や法人関係書類を用意する
- OpenWorkの指定する窓口から申請する
なお、OpenWorkの申請方法や窓口は今後変更される可能性があります。実際に削除依頼を行う際には、必ずOpenWork公式サイトで最新の申請方法を確認してください。
OpenWorkに削除依頼をしても口コミが消えない場合の対処法
OpenWorkに削除依頼をしても、必ず口コミが削除されるわけではありません。削除されなかった場合は、主張や証拠を見直すほか、裁判所を利用した手続きや投稿者への請求を検討する方法があります。
削除が必要な法的根拠や証拠を整理して再度対応を検討する
削除されなかった場合は、まず削除を求める理由が十分に整理されていたかを確認しましょう。
たとえば、「内容が嘘だから削除してほしい」とだけ伝えていた場合、運営会社側では本当に虚偽なのか判断できない可能性があります。問題となる記述と実際の事実を比較し、証拠資料とセットで説明することが大切です。
また、投稿全体の削除を求めるのではなく、具体的にどの記述が権利侵害にあたるのかを整理する必要があるケースもあります。
削除されない理由が単なる説明不足なのか、そもそも法的に削除が難しい内容なのかを見極めることが重要です。判断に迷う場合は弁護士に投稿内容を確認してもらうとよいでしょう。
裁判所へ口コミ削除の仮処分を申し立てる
OpenWorkへの任意の削除依頼で解決しない場合には、裁判所に削除を求める仮処分を申し立てる方法があります。
仮処分は、通常の訴訟による確定判決を待つことで被害が拡大する可能性がある場合などに、裁判所へ暫定的な措置を求める手続きです。インターネット上の誹謗中傷では、投稿の削除を求めるために利用されることがあります。
ただし、裁判所へ申し立てれば必ず削除命令が出るわけではありません。口コミによって権利が侵害されていることなどについて、法的な根拠や証拠を示す必要があります。
申立書の作成や証拠の整理など専門的な対応が必要になるため、仮処分を検討する段階では、インターネット上の投稿削除を扱っている弁護士に相談するのが一般的です。
発信者情報開示請求によって口コミの投稿者を特定する
悪質な口コミについて投稿者本人にも責任を追及したい場合は、発信者情報開示請求を検討できることがあります。
発信者情報開示請求とは、インターネット上で権利を侵害する投稿をした人物について、一定の条件を満たす場合に、サービス運営者や通信事業者などへ情報の開示を求める手続きです。
ただし、「悪い口コミを書かれたので投稿者を知りたい」という理由だけで自由に個人情報を開示してもらえるわけではありません。名誉権やプライバシー権などの権利侵害が明らかであることなど、法律上の要件を満たす必要があります。
また、投稿から長期間経過すると、投稿者を特定するために必要となる情報が保存されていない可能性もあります。投稿者の特定を検討している場合には、できるだけ早く専門家へ相談することが大切です。
投稿者に対して口コミの削除や損害賠償を請求する
発信者情報開示請求などによって投稿者を特定できた場合は、投稿者本人に対して口コミの削除を求めたり、損害賠償を請求したりできる可能性があります。
たとえば、虚偽の事実を書き込んだことで会社の社会的評価が低下し、権利侵害が成立する場合には、投稿者に対して法的責任を追及できることがあります。
一方で、企業に対する批判的な口コミだからといって、すべて損害賠償請求が認められるわけではありません。投稿内容や表現、真実性、権利侵害の程度など、さまざまな事情をもとに判断されます。
投稿者への請求を検討する場合は、直接連絡を取る前に弁護士へ相談することも重要です。会社側から強い言葉で削除を要求すると、新たな投稿やSNSでの拡散など別のトラブルにつながる可能性もあるためです。
OpenWorkの口コミ削除を弁護士に相談するメリット
OpenWorkの口コミ削除では、単に「不快な口コミかどうか」ではなく、権利侵害や規約違反などを踏まえて対応する必要があります。自社だけで判断が難しい場合は、ネット上の誹謗中傷問題を扱う弁護士へ相談する方法があります。
口コミが削除できる可能性があるか法的に判断してもらえる
口コミ削除で最初に問題になるのが、「そもそも削除を求められる投稿なのか」という点です。
企業側から見ると明らかに問題のある口コミに思えても、法律上は投稿者の意見や感想として許容される場合があります。反対に、一見すると単なる口コミに見えても、具体的な事実の記載によって名誉権などが侵害されている可能性もあります。
弁護士に相談すれば、問題となっている記述を確認したうえで、どのような権利侵害が考えられるのかを検討してもらえます。
削除が難しい口コミについて無理に手続きを続けることを避けられる点もメリットです。
削除理由や権利侵害について適切に主張してもらえる
削除依頼では、「口コミの内容が間違っている」と主張するだけではなく、問題となる記述と法的な根拠を結びつけて説明する必要があります。
たとえば、名誉権侵害を主張するのであれば、どの文章によってどのように社会的評価が低下するのかを検討します。プライバシー侵害であれば、どの情報が私生活上の情報にあたり、なぜ公開されるべきではないのかを整理します。
このような判断には法律の知識が必要です。弁護士に相談することで、投稿内容や証拠を踏まえ、削除を求める理由を整理してもらえる可能性があります。
口コミ全体を感情的に批判するのではなく、削除すべき部分とその理由を具体的に示すことが重要です。
OpenWorkへの削除依頼に必要な書類の作成を任せられる
OpenWorkへの削除依頼では、対象となる投稿の特定、削除理由の整理、証拠資料の準備など複数の作業が必要です。
弁護士へ依頼すれば、必要な書類の作成や証拠の整理などについてサポートを受けられます。会社の担当者が慣れない手続きを一から調べる負担を減らせる点はメリットでしょう。
また、どの資料を提出すれば自社の主張を裏付けられるのかについても、法的な観点から検討してもらえます。
問題となる口コミが採用や取引などに大きな影響を与えている場合は、早い段階で相談することも選択肢です。
削除の仮処分や発信者情報開示請求などの裁判手続きを任せられる
OpenWorkへの削除依頼だけで解決できない場合には、裁判所を利用した削除の仮処分や発信者情報開示に関する手続きが必要になることがあります。
これらの手続きでは、法律上の要件を確認したうえで申立書などを作成し、権利侵害を示す証拠を提出しなければなりません。
弁護士へ依頼すれば、裁判所へ提出する書類の作成や手続きへの対応を任せることができます。また、任意の削除依頼を続けるべきなのか、裁判手続きへ進むべきなのかについても相談できます。
特に投稿者の特定も希望する場合は、情報の保存期間などが問題になることがあります。削除だけを求めるのか、投稿者の特定や損害賠償請求まで行うのかを早めに整理しておくことが大切です。
投稿者への損害賠償請求までまとめて相談できる
悪質な口コミによって権利を侵害された場合は、口コミを削除して終わりではなく、投稿者に損害賠償を請求したいと考える企業もあるでしょう。
弁護士に相談すれば、削除請求だけでなく、発信者情報開示による投稿者の特定や、その後の損害賠償請求まで一連の対応について相談できます。
ただし、損害賠償が認められるかどうかや請求できる金額は、投稿内容や被害状況などによって異なります。投稿者を特定するための手続きにも時間や費用がかかるため、費用対効果を踏まえた判断も必要です。
削除によって目的を達成できるのか、それとも投稿者への責任追及まで必要なのかを整理したうえで、適切な対応方法を検討しましょう。
OpenWorkの口コミ削除は条件を確認して適切な方法で依頼しよう
OpenWorkに掲載された口コミは、会社側の希望だけで自由に削除できるものではありません。しかし、明らかに事実と異なる内容や誹謗中傷、個人情報の掲載、名誉権・プライバシー権の侵害などが認められる場合には、削除を求められる可能性があります。
削除を求める場合は、対象となる口コミのURLやスクリーンショットを保存し、問題となる記述と削除を求める理由を整理しましょう。事実と異なる内容については、就業規則や給与明細、勤怠記録など、客観的に事実を確認できる資料を準備することも重要です。
OpenWorkへの任意の削除依頼で解決できない場合には、裁判所への削除の仮処分や、発信者情報開示請求による投稿者の特定を検討できるケースもあります。
口コミが権利侵害にあたるか判断できない場合や、投稿者への損害賠償請求まで検討している場合は、インターネット上の誹謗中傷や口コミ削除に詳しい弁護士へ相談し、投稿内容に合った方法で対応しましょう。
