リベンジポルノをされたときの対処法｜相談先やされないためにできることを紹介

リベンジポルノは、画像や動画が一度インターネット上へ公開されると、短時間で拡散されるおそれがあります。

放置すると、家族や友人、勤務先に知られるなど、日常生活へ大きな影響が及ぶ可能性もあるため、できるだけ早く対処することが重要です。

しかし、「どこへ相談すればいいのかわからない」「削除してもらえるの？」「相手を訴えることはできる？」と悩む方も少なくありません。

本記事では、リベンジポルノをされたときの対処法や相談先、被害を防ぐためにできることを解説します。

弁護士へ依頼できる内容やよくある質問も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

リベンジポルノとは

リベンジポルノとは、元交際相手や配偶者などが、性的な画像や動画を本人の同意なくインターネット上へ公開したり、第三者へ送信したりする行為です。

別れたことへの腹いせや嫌がらせを目的として行われるケースが多く、被害者の名誉やプライバシーを著しく侵害します。

まずは、リベンジポルノに当てはまる行為や、リベンジポルノ防止法による罰則について見ていきましょう。

• リベンジポルノに当てはまる行為
• リベンジポルノ防止法の罰則

リベンジポルノに当てはまる行為

リベンジポルノには、性的な画像や動画を本人の同意なく公開したり、第三者へ提供したりする行為です。

具体的には、以下のような行為です。

• 元交際相手や配偶者の性的な画像・動画をSNSへ投稿する
• 掲示板やWebサイトへ性的な画像・動画を掲載する
• 性的な画像・動画を友人や知人へ送信する
• 本人が特定できる情報とあわせて性的な画像・動画を公開する
• 「画像を公開する」などと脅して性的な画像・動画の拡散をほのめかす

画像や動画をインターネット上へ公開していなくても、不特定または多数の人へ送信した場合は、リベンジポルノに該当する可能性があります。

また、本人が撮影に同意していたとしても、公開や送信に同意していなければリベンジポルノとなる可能性があるため注意が必要です。

リベンジポルノ防止法の罰則

リベンジポルノは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）によって処罰の対象となります。

リベンジポルノ防止法では、本人が特定できる性的な画像や動画を、不特定または多数の人が閲覧できる状態で公開した場合、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、公開目的で画像や動画を第三者へ提供した場合も、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。

投稿内容によっては、リベンジポルノ防止法だけでなく、名誉毀損罪や脅迫罪、強要罪などが成立する可能性もあります。

交際中に撮影したものだから問題ないと考える方もいますが、撮影時に同意があっても、公開について同意がなければ処罰の対象となる可能性があります。

リベンジポルノをされたときの対処法

リベンジポルノの被害に遭った場合は、できるだけ早く対応することが重要です。

時間が経つほど画像や動画が拡散される可能性が高くなり、削除や加害者の特定が難しくなることもあります。

リベンジポルノをされたときに取るべき対処法を順番に解説します。

• 証拠を保存する
• 相手に削除するよう求める（相手がわかる場合）
• 相手を特定する
• サイト運営者へ削除を依頼する
• 警察へ被害届を提出する
• 弁護士に依頼する

証拠を保存する

リベンジポルノの被害に遭ったら、まずは証拠を保存しましょう。

画像や動画はもちろん、投稿されたURLや投稿日時、投稿者のアカウント名なども重要な証拠です。

削除される可能性もあるため、画面全体がわかるスクリーンショットを撮影しておくことをおすすめします。

また、DMやメッセージで画像を公開すると脅された場合は、そのやり取りも保存してください。

脅迫や嫌がらせを受けていた証拠として役立つ可能性があります。

証拠が残っていれば、サイト運営者への削除依頼や警察への被害届、加害者に対する法的手続きを進めやすくなります。

相手に削除するよう求める（相手がわかる場合）

投稿した相手がわかっている場合は、画像や動画を削除するよう求めましょう。

相手が素直に応じれば、被害の拡大を防げる可能性があります。

やり取りは電話ではなく、メールやSNSのメッセージなど、記録が残る方法で行うことをおすすめします。

ただし、感情的に責めたり脅したりすることは避けてください。

相手を刺激すると、画像や動画をさらに拡散されるおそれがあります。

また、削除を求めても応じない場合や連絡が取れない場合は、無理にやり取りを続けず、サイト運営者への削除依頼や警察、弁護士への相談を検討しましょう。

相手を特定する

投稿した相手がわからない場合は、発信者情報開示請求によって特定できる可能性があります。

発信者情報開示請求とは、サイト運営者やプロバイダに対して、投稿者の氏名や住所などの開示を求める法的手続きです。

加害者を特定できれば、損害賠償請求や示談交渉、刑事告訴などを進められます。

ただし、発信者情報には保存期間があり、時間が経つと削除されることがあります。

そのため、加害者がわからない場合は、できるだけ早く対応することが重要です。

手続きには専門的な知識が必要になるため、スムーズに進めたい場合は弁護士へ相談することをおすすめします。

関連記事：発信者情報開示請求の進め方｜手続きの流れや費用、自分でできるのか解説

サイト運営者へ削除を依頼する

画像や動画がSNSや掲示板、Webサイトなどへ投稿されている場合は、サイト運営者へ削除を依頼しましょう。

多くのSNSやWebサイトでは、権利侵害に関する通報窓口や削除依頼フォームが用意されています。

リベンジポルノは重大な権利侵害に当たるため、削除が認められるでしょう。

削除を依頼する際は、投稿のURLやスクリーンショットなどの証拠を提出すると、状況を伝えやすくなります。

ただし、必ず削除が認められるとは限りません。

削除に応じてもらえない場合や早急な対応が必要な場合は、弁護士へ相談し、法的手続きを含めた対応を検討しましょう。

警察へ被害届を提出する

リベンジポルノの被害に遭った場合は、できるだけ早く警察へ被害届を提出しましょう。

リベンジポルノは犯罪に該当する可能性があり、被害届を提出することで警察による捜査が始まるきっかけになります。

加害者が判明している場合はもちろん、匿名で投稿されている場合でも相談は可能です。

相談する際は、画像や動画のスクリーンショット、投稿URL、加害者とのやり取りなどの証拠を持参すると、状況を説明しやすくなります。

また、被害が拡大している場合や身の危険を感じる場合は、その旨も警察へ伝えてください。

状況によっては、リベンジポルノ防止法違反だけでなく、脅迫罪や名誉毀損罪などで捜査が進められることもあります。

弁護士に依頼する

リベンジポルノの被害が拡大している場合や、自分だけで対応することが難しい場合は、弁護士へ依頼しましょう。

弁護士へ依頼すると、サイト運営者への削除請求や発信者情報開示請求、加害者との示談交渉などを任せられます。

また、損害賠償請求や刑事告訴が必要になった場合も、一貫してサポートを受けられます。

特に、画像や動画は一度拡散されると完全に削除することが難しくなるため、できるだけ早く対応することが重要です。

初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多いため、依頼するか迷っているという段階でも、一度相談して対応方法を確認するとよいでしょう。

リベンジポルノを放置するリスク

リベンジポルノは、そのうち削除されるだろうと放置してはいけません。

インターネット上へ公開された画像や動画は短時間で拡散されることがあり、時間が経つほど削除や被害回復が難しくなる可能性があります。

リベンジポルノを放置することで起こり得る主なリスクを紹介します。

• 画像や動画が拡散される
• 二次被害につながる
• 家族や友人、勤務先に知られる

画像や動画が拡散される

リベンジポルノを放置すると、画像や動画がさらに拡散されるおそれがあります。

一度インターネット上へ公開された画像や動画は、SNSで共有されたり、掲示板へ転載されたりすることで、短時間で多くの人に広まる可能性があります。

また、一つのサイトから削除できたとしても、すでに別のサイトへ転載されているケースも少なくありません。

拡散が進むほど削除しなければならない投稿が増え、被害の回復も難しくなります。

二次被害につながる

リベンジポルノを放置すると、画像や動画が拡散されるだけでなく、二次被害につながるおそれもあります。

例えば、画像や動画を悪用して脅迫されたり、SNSや掲示板で誹謗中傷を受けたりするケースです。

また、無断で別のサイトへ転載されることで、被害がさらに拡大することも少なくありません。

一度拡散された画像や動画は完全に削除することが難しく、長期間にわたって精神的な苦痛を受ける可能性があります。

家族や友人、勤務先に知られる

リベンジポルノを放置すると、家族や友人、勤務先へ知られる可能性があります。

インターネット上の画像や動画は誰でも閲覧できる状態になることがあり、知人や取引先が偶然見つけるケースも少なくありません。

また、加害者が嫌がらせ目的で勤務先や家族へ画像や動画を送り付けるケースもあります。

その結果、人間関係の悪化や仕事への影響など、日常生活に大きな支障が生じるおそれがあります。

リベンジポルノをされたときの相談先

リベンジポルノの被害に遭った場合は、一人で抱え込まず、早めに専門機関へ相談することが大切です。

リベンジポルノの相談先と、それぞれの特徴を紹介します。

• セーファーインターネット協会
• みんなの人権110番
• 女性の人権ホットライン
• 警察
• 法テラス
• 弁護士

セーファーインターネット協会

セーファーインターネット協会は、インターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付けている団体です。

リベンジポルノをはじめ、誹謗中傷やプライバシー侵害などの被害について相談できます。

状況に応じて、サイト運営者への削除依頼に関するアドバイスや、適切な相談先を案内してもらえる場合があります。

画像や動画がインターネット上へ公開されてしまい、どこへ相談すればよいかわからない場合は、まず相談先の一つとして検討するとよいでしょう。

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、法務省が設置している人権相談窓口です。

リベンジポルノやインターネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害など、人権に関する相談を受け付けています。

相談内容に応じて助言を受けられるほか、必要に応じて関係機関と連携しながら解決に向けた対応を進めてもらえる場合もあります。

電話で相談できるため、どこへ相談すればいいかわからない、まずは話を聞いてほしいという場合にも利用しやすい相談窓口です。

女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインは、女性の人権問題に関する相談窓口です。

リベンジポルノをはじめ、DVやストーカー、セクシュアルハラスメントなど、女性の人権に関する相談を受け付けています。

女性の人権問題に詳しい担当者へ相談できるため、周囲に相談しにくい、被害について誰にも話せないという場合にも利用しやすい窓口です。

なお、2025年10月1日から女性の人権ホットラインは「みんなの人権110番」へ統合されました。

女性の人権問題について相談する場合は、「みんなの人権110番」へ電話し、音声ガイダンスに従って「1番」を選択してください。

警察

リベンジポルノは犯罪に該当する可能性があるため、警察へ相談することも重要です。

被害届を提出すると、状況に応じて捜査が開始される場合があります。

加害者が判明しているケースだけでなく、匿名で投稿されている場合でも相談は可能です。

また、緊急性がない場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用すると、状況に応じた相談先を案内してもらえます。

一方、加害者から脅迫を受けている場合や身の危険を感じている場合は、110番へ通報してください。

性的な画像や動画の拡散被害について相談したい場合は、性犯罪被害相談電話「#8103（ハートさん）」を利用する方法もあります。

法テラス

法テラスは、法的トラブルについて無料相談や弁護士・司法書士の紹介を行っている公的機関です。

経済的な理由で弁護士へ依頼することが難しい場合は、無料法律相談や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助制度）を利用できる可能性があります。

リベンジポルノについても、状況に応じて利用できる制度や適切な相談先を案内してもらえるため、弁護士へ相談したいけれど費用が心配という方は、一度相談してみるとよいでしょう。

弁護士

リベンジポルノの被害が拡大している場合や、自分だけで対応することが難しい場合は、弁護士へ相談しましょう。

弁護士へ依頼すると、サイト運営者への削除請求や発信者情報開示請求、加害者との示談交渉などを任せられます。

また、損害賠償請求や刑事告訴が必要になった場合も、一貫したサポートを受けられます。

初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多いため、まずは対応方法を知りたいという段階でも相談可能です。

リベンジポルノをされないためにできること

リベンジポルノは、被害に遭ってから対応するだけでなく、事前に対策しておくことも大切です。

リベンジポルノの被害を防ぐために日頃からできる対策を紹介します。

• 性的な画像や動画を撮影しない
• 撮影した画像や動画は削除してもらう
• 信頼している相手でも安易に画像や動画を送らない
• リベンジポルノの危険性を学ぶ

性的な画像や動画を撮影しない

リベンジポルノの被害を防ぐためには、性的な画像や動画を撮影しないことが最も効果的です。

交際中は自分だけが見るから大丈夫と言われて撮影するケースもありますが、別れた後に公開されたり、スマートフォンの紛失や不正アクセスによって流出したりする可能性もあります。

一度撮影した画像や動画は、自分で完全に管理し続けることは簡単ではありません。

相手を信頼している場合でも、後悔しないために性的な画像や動画の撮影は避けることをおすすめします。

撮影した画像や動画は削除してもらう

過去に性的な画像や動画を撮影した場合は、別れる前に削除してもらいましょう。

交際中であれば削除に応じてもらえる可能性がありますが、別れた後は連絡が取れなくなったり、削除を拒否されたりすることもあります。

そのため、削除を求めるのであれば、関係が良好なうちに対応してもらうことが大切です。

削除するときは、その場で自分の目で確認しながら削除してもらい、ゴミ箱やクラウドストレージなどにもデータが残っていないか確認できると安心です。

また、近年はスマートフォンの紛失や不正アクセス、情報漏えいなどによって、本人に悪意がなくても画像や動画が流出するケースがありますので、注意しましょう。

信頼している相手でも安易に画像や動画を送らない

交際相手から性的な画像や動画を求められても、安易に送らないようにしましょう。

特に、自分だけが写っている画像や動画は注意が必要です。

相手は画像や動画に写っていないため、自分の身元が明らかになるリスクが低く、リベンジポルノに悪用されやすい傾向があります。

一度送信した画像や動画は、自分で管理できません。

相手が削除したと言っていても、本当に削除されているか確認することは難しいでしょう。

リベンジポルノの被害を防ぐためにも、信頼している相手であっても、性的な画像や動画は送らないことが大切です。

リベンジポルノの危険性を学ぶ

リベンジポルノの被害を防ぐためには、どのような被害なのかを知っておくことも重要です。

「まさか別れた後に画像や動画を公開されるとは思わなかった」と被害に遭って初めてリベンジポルノという言葉を知る方も少なくありません。

しかし、こうした被害は実際に発生しており、誰にでも起こる可能性があります。

特に、すでに性的な画像や動画を撮影したり、相手へ送ったりしている場合は注意が必要です。

「私たちは別れることはない」と思っていても、将来どうなるかは誰にもわかりません。

リベンジポルノという犯罪があることや、どのような被害につながるのかを理解し、少しでも不安がある場合は画像や動画を削除してもらうなど、早めに対策することが大切です。

リベンジポルノについて弁護士ができる対処法

リベンジポルノの被害は、自分だけで解決しようとすると精神的な負担が大きくなるだけでなく、適切な対応が遅れてしまうこともあります。

リベンジポルノについて弁護士ができる対処法を紹介します。

• 加害者とのやり取りを任せられる
• 発信者情報開示請求や削除請求を依頼できる
• 加害者へ損害賠償を請求できる
• 刑事告訴をサポートする

加害者とのやり取りを任せられる

リベンジポルノでは、加害者と直接やり取りをすることが精神的な負担になるケースも少なくありません。

弁護士へ依頼すると、削除の要求や示談交渉など、加害者とのやり取りを代理で進めてもらえます。

そのため、被害者自身が加害者と連絡を取り続ける必要がなくなります。

また、感情的な対立を避けながら、法的な根拠に基づいて交渉を進められることもメリットです。

相手が削除に応じない場合や、不当な要求をしてきた場合でも、状況に応じた対応を任せられます。

精神的な負担を軽減しながら適切に対応を進めるためにも、一人で抱え込まず弁護士へ相談することをおすすめします。

発信者情報開示請求や削除請求を依頼できる

投稿者がわからない場合は、発信者情報開示請求によって加害者を特定できる可能性があります。

加害者が判明すれば、損害賠償請求や示談交渉など、その後の対応も進めやすくなります。

また、画像や動画を削除したい場合は、サイト運営者への削除請求や、必要に応じて裁判所を通じた法的手続きを任せることも可能です。

発信者情報開示請求や削除請求には専門的な知識が必要になるため、状況に応じて適切な手続きを選択し、必要な書類の作成や裁判所での対応まで任せられることも弁護士へ依頼するメリットです。

加害者へ損害賠償を請求できる

リベンジポルノによって精神的苦痛や経済的な損害を受けた場合は、加害者へ損害賠償を請求できる可能性があります。

例えば、画像や動画の公開によって精神的苦痛を受けた場合の慰謝料や、仕事を休まざるを得なくなったことで生じた損害などです。

弁護士へ依頼すると、損害賠償請求が認められる可能性があるかを判断したうえで、示談交渉や訴訟などの手続きを任せられます。

また、適切な損害額を主張するための証拠収集や書類作成もサポートしてもらえます。

加害者へ責任を追及したい場合は、損害賠償請求も有効な手段の一つです。

刑事告訴をサポートする

リベンジポルノは、リベンジポルノ防止法違反などの犯罪に該当する可能性があります。

そのため、加害者を刑事責任に問いたい場合は、刑事告訴を検討することも可能です。

弁護士へ依頼すると、刑事告訴が可能かどうかを判断したうえで、告訴状の作成や証拠の整理、警察とのやり取りなどをサポートしてもらえます。

また、告訴状は提出すれば必ず受理されるわけではありません。

弁護士が法的な根拠や証拠を整理して作成することで、適切な形で手続きを進めやすくなります。

加害者へ刑事責任を追及したい場合は、早い段階で弁護士へ相談し、状況に応じた対応を検討しましょう。

リベンジポルノの対処法に関するよくある質問

リベンジポルノの対処法に関するよくある質問を紹介します。

• リベンジポルノの証拠がない場合はどうする？
• リベンジポルノで警察が動かないときは？
• リベンジポルノについて弁護士へ依頼した場合の費用は？
• リベンジポルノ防止法に時効はある？
• リベンジポルノで加害者を訴えることはできる？
• リベンジポルノで加害者を訴える方法は？

リベンジポルノの証拠がない場合はどうする？

証拠がない場合でも、まずは警察や弁護士へ相談しましょう。

画像や動画がすでに削除されていても、投稿されたサイトのURLや加害者とのメッセージ、公開されていたことを知る第三者の証言などが証拠として役立つ場合があります。

また、サイト運営者やプロバイダにアクセスログなどの情報が残っている可能性もあるため、証拠がないからといって諦める必要はありません。

被害に気づいたら、できるだけ早く専門機関へ相談し、今後どのような対応が取れるか確認することが大切です。

リベンジポルノで警察が動かないときは？

警察へ相談しても、すぐに捜査が始まるとは限りません。

証拠が不足している場合や、犯罪に該当するか判断が難しい場合は、被害届が受理されなかったり、捜査まで時間がかかったりすることがあります。

そのような場合は、弁護士へ相談してみましょう。

弁護士は証拠の整理や告訴状の作成をサポートできるため、状況によっては警察へ改めて相談しやすくなります。

また、警察の対応とは別に、サイト運営者への削除請求や発信者情報開示請求などを進められる場合もあるため、一つの方法だけにこだわらず、状況に応じて対応を検討しましょう。

リベンジポルノについて弁護士へ依頼した場合の費用は？

弁護士へ依頼した場合の費用は、依頼する内容によって異なります。

例えば、削除請求のみであれば10万円～30万円程度、発信者情報開示請求は30万円～70万円程度が一般的な目安です。

また、損害賠償請求を行う場合は、着手金に加えて、獲得した賠償金に応じた成功報酬が発生するケースもあります。

なお、初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多いため、費用や対応方法について不安がある場合は、まず相談して見積もりを確認するとよいでしょう。

リベンジポルノ防止法に時効はある？

リベンジポルノ防止法違反にも、公訴時効があります。

公訴時効は、性的な画像や動画を公開した罪は3年、公開目的で第三者へ提供した罪は1年です。

時効が成立すると、原則として刑事責任を問うことはできなくなります。

また、損害賠償請求にも時効があるため、時間が経つほど法的な対応が難しくなる可能性があります。

リベンジポルノで加害者を訴えることはできる？

加害者を訴えられる可能性があります。

リベンジポルノでは、刑事事件として処罰を求める方法と、民事上の損害賠償を請求する方法があります。

例えば、リベンジポルノ防止法や名誉毀損罪などに該当する場合は、警察へ被害届を提出したり、刑事告訴したりすることで刑事責任を追及できるでしょう。

また、精神的苦痛などの損害については、慰謝料を含めた損害賠償を請求できる場合もあります。

リベンジポルノで加害者を訴える方法は？

リベンジポルノで加害者を訴えるには、まず証拠を確保することが重要です。

画像や動画のスクリーンショットや投稿URL、加害者とのメッセージなどを保存したうえで、警察や弁護士へ相談しましょう。

加害者が判明している場合は、そのまま損害賠償請求や刑事告訴を進められることがあります。

一方、匿名で投稿されている場合は、発信者情報開示請求によって加害者を特定した後に、損害賠償請求や刑事告訴を行うのが一般的な流れです。

まとめ

リベンジポルノは、元交際相手などが性的な画像や動画を本人の同意なく公開・拡散する行為です。

一度インターネット上へ公開されると、短時間で拡散される可能性があるため、被害に気づいたら早めに対応することが重要です。

まずは証拠を保存し、サイト運営者への削除依頼や警察への被害届の提出を検討しましょう。

加害者がわからない場合は発信者情報開示請求によって特定できる可能性もあります。

また、弁護士へ依頼すると、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などを一貫してサポートしてもらえます。

一人で抱え込まず、状況に応じて専門機関へ相談しながら適切な対応を進めましょう。