インターネットで自分の名前を検索したとき、過去の犯罪歴に関する記事や情報が表示されてしまい、悩んでいる方は少なくありません。
たとえすでに刑事手続きが終わっている場合でも、検索結果に情報が残り続けることで、就職や人間関係に影響が出るおそれがあります。
こうした情報は削除できる可能性もありますが、すべてが対象になるわけではありません。
報道の自由や公共性との関係から、一定の場合には削除が認められないケースもあります。そのため、まずは「削除できるのかどうか」を適切に判断することが重要です。
本記事では、検索結果に表示される犯罪歴の削除が認められる基準や具体的な削除方法、削除が難しい場合の対処法について解説します。正しい手順を理解し、適切に対応を進めていきましょう。
・検索結果に表示される犯罪歴を消せるかの判断基準は、事件の内容や重大性、裁判結果や受けた処分の内容、公共性や公益性があるか、現在の生活にどの程度の影響が出ているか
・検索結果の犯罪歴を削除する方法は、犯罪歴が掲載されているページの削除を依頼する、Googleに検索結果の削除申請を行う
・検索結果の犯罪歴を放置するリスクは、就職や転職で不利になる、取引先や周囲からの信用に影響が出る、SNSや他サイトに拡散される可能性があるなど
・検索結果の犯罪歴を消すのが難しい理由は、報道の自由や知る権利との関係で制限される、公共性や公益性がある情報は削除が認められにくい
目次
検索結果に表示される犯罪歴を消せるかの判断基準
検索結果に表示される犯罪歴は、すべて削除できるわけではありません。削除が認められるかどうかは、個別の事情に応じて判断されます。
特に、事件の内容や現在の影響など複数の要素が考慮されることが重要です。削除の可否を判断する際に重視される主な基準を解説します。
- 事件の内容や重大性によって判断される
- 裁判結果や受けた処分の内容によって判断される
- 公共性や公益性があるかどうか
- 現在の生活にどの程度の影響が出ているか
事件の内容や重大性によって判断される
比較的軽微な犯罪（痴漢や盗撮、万引きなど）は、刑の執行終了からおおよそ5〜10年が経過すると削除が認められる可能性があります。
一方で、社会的関心が高い重大事件は、情報公開の必要性が高いと判断されやすく、削除は認められにくいです。
また、事件を起こした人物の立場も影響します。政治家や警察官、教員などの公的立場にある人物による事件は、社会への影響が大きいと評価されるため削除は難しいと考えてください。
これに対して、一般企業の社員などの場合は、プライバシー保護の観点が重視されやすく、削除が認められる余地があります。
裁判結果や受けた処分の内容によって判断される
無罪や不起訴となった場合は、公開を続ける必要性が低いと判断されやすく、削除が認められやすいです。
反対に、有罪判決が出ている場合は、一定期間は情報公開が許容されます。
また、処分の重さも重要な判断材料です。拘禁刑などの重い処分を受けている場合は、社会的関心が高いと評価されやすく、削除は容易ではありません。
執行猶予が付いているか、すでに刑の執行が終了しているかといった現在の状況も考慮されます。刑の執行終了から一定期間が経過しているかを含め、全体の経過を踏まえて判断されます。
公共性や公益性があるかどうか
公共性は社会全体に関わる内容かどうか、公益性は多くの人にとって知る価値がある内容かどうかを指します。
例えば、社会的影響が大きい事件や再発防止の観点で共有すべき情報は、削除が難しいケースです。
特に、社会問題として注目された事案や、多くの人の安全に関わる内容は、公益性が高いと評価されやすい内容といえます。
一方で、個人の私生活に関わる内容であり、現在は社会的関心が低い場合は、公益性が低いと判断されるケースです。このような場合は、プライバシー保護が優先される傾向にあります。
その情報が現在も社会に必要かどうかを確認してください。公益性が低い場合は、削除が認められる可能性が高まると考えましょう。
現在の生活にどの程度の影響が出ているか
過去の出来事であっても、今の生活に具体的な支障が出ている場合は、削除の必要性が高いと判断されます。
例えば、就職や転職で採用に影響する、取引先との関係に支障が出るなど、現実的な不利益が発生しているケースです。このような状況では、プライバシーを守る必要性が重視されやすくなります。
また、すでに社会復帰しており、真面目に働いている状態であれば、過去の情報を公開し続ける必要性は低いと評価されやすいです。
更生している状況は、削除を後押しする要素として考えられます。
検索結果の犯罪歴を削除する方法
検索結果に表示される犯罪歴は、適切な手順を踏むことで削除できる場合があります。
基本的には、まず情報が掲載されているサイト側へ削除依頼を行いましょう。そのうえで、検索エンジンにも削除申請を行う流れです。
どちらか一方だけでは対応が不十分となるケースもあるため、両方の対応を検討してください。
- 犯罪歴が掲載されているページの削除を依頼する
- Googleに検索結果の削除申請を行う
犯罪歴が掲載されているページの削除を依頼する
犯罪歴を削除したい場合は、まず掲載元のサイトに削除依頼を行いましょう。
検索結果に表示されている情報は、元のページが存在する限り再び表示される可能性があるためです。根本的な解決を目指すなら、掲載ページへの対応が欠かせません。
削除依頼は、サイトのお問い合わせフォームや運営会社への連絡から行ってください。
その際は、どのページのどの情報を削除してほしいのかを具体的に伝えましょう。あわせて、現在の生活に支障が出ていることや、削除を求める理由も明確に示すと伝わりやすくなります。
ただし、すべての依頼が受け入れられるわけではありません。報道機関などは公共性を理由に削除に応じないケースもあります。そのような場合は、別の方法も検討しましょう。
Googleに検索結果の削除申請を行う
掲載元の削除が難しい場合は、Googleに対して検索結果の削除申請を行いましょう。
検索結果から非表示にする対応です。元ページが残っていても、検索から見えにくくなる効果があります。
申請は、Googleの削除リクエストフォームから行ってください。対象URLや検索キーワードを正確に入力し、削除を求める理由も具体的に記載しましょう。
プライバシー侵害や現在の生活への影響など、客観的に説明することが重要です。
ただし、申請すれば必ず削除されるわけではありません。公共性や公益性が高い情報は、非表示が認められないケースです。
また、検索結果から消えても元のページ自体は残るため、完全な削除にはなりません。必要に応じて掲載元への対応も並行して進めましょう。
検索結果の犯罪歴を削除するのが難しい場合の対処法
削除依頼や検索結果の申請を行っても、すべてのケースで対応されるわけではありません。
公共性や報道の必要性が重視される場合は、個人の意思だけで削除が認められないこともあります。
このような場合は、個人で対応を続けるよりも、専門家への相談を検討しましょう。法的な観点から適切な対応を選ぶことで、状況が動く可能性があります。
- 弁護士に相談して削除請求を行う
- 仮処分などの法的手続きを検討する
弁護士に相談して削除請求を行う
弁護士に相談すると、法的な観点から対応してもらえるため個人で進めるより有利に進めることが可能です。
プライバシー侵害や名誉毀損に該当するかどうかも踏まえ、適切な主張を組み立ててもらえることが強みです。
また、過去の判例や実務経験をもとに判断してもらえるため、削除が認められる可能性を把握しやすくなります。
無駄な対応を避けたい場合にも有効です。個人での対応に限界を感じた場合は、早めに相談してください。状況に応じた進め方を選びましょう。
仮処分などの法的手続きを検討する
削除が認められない場合は、仮処分などの法的手続きを検討してください。裁判を待たずに迅速な対応を求める方法として利用されます。
早期に検索結果の非表示や記事の削除を目指す場面で有効です。
仮処分では、プライバシー侵害や名誉毀損にあたるかどうかが厳しく判断されます。証拠の準備や主張の組み立てが重要になるため、専門的な知識が欠かせません。
個人で進めるよりも、弁護士に依頼する方が現実的です。
ただし、必ず認められるわけではありません。公共性や公益性が高い情報は、法的手続きでも削除が難しいケースです。費用や時間もかかるため、事前に見通しを確認してください。
早期解決を目指す場合は、有効な選択肢の一つとして検討しましょう。状況に応じて最適な方法を選んでください。
検索結果の犯罪歴を放置するリスク
検索結果に犯罪歴が残ったままの状態は、日常生活にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。
一度公開された情報は拡散しやすく、時間が経過しても完全に消えないケースも少なくありません。結果として、仕事や人間関係に影響が出るおそれがあります。
どのようなリスクがあるのかを理解しておくことが重要です。
- 就職や転職で不利になる可能性がある
- 取引先や周囲からの信用に影響が出る
- SNSや他サイトに拡散される可能性がある
- 身近な人に知られてしまうリスクがある
就職や転職で不利になる可能性がある
企業の採用担当者が応募者の名前を検索するケースは珍しくありません。検索結果に犯罪歴が表示される状態では、採用判断に影響するおそれがあります。
特に、応募書類では分からない過去の情報として扱われるため、評価が下がる原因になりかねません。面接まで進めないケースや、内定に至らない結果も想定されます。
すでに社会復帰して真面目に働いている場合でも、過去の情報だけで判断される状況は避けたいところです。現状と関係のない情報が評価に影響する状態は、本人にとって大きな不利益です。
就職や転職を検討している場合は、早めに対応を進めてください。不要な不利益を防ぐためにも、検索結果の状態を確認しておきましょう。
取引先や周囲からの信用に影響が出る
検索結果に犯罪歴が残っている状態では、取引先や周囲からの信用に影響が出るおそれがあります。ビジネスの場面では、相手の名前や会社名を事前に検索する行動が一般的です。
その際に過去の犯罪歴が表示されると、現在の状況とは関係なく、不安や警戒を持たれる可能性があります。
実際には問題なく業務を行っていても、取引の見送りや関係悪化につながるリスクです。
また、社内や知人の間で情報が広がる場合もあります。一度知られると、説明の機会がないまま誤解が生まれることも少なくありません。
信用を損なう状況を避けるためにも、検索結果の状態を確認してください。必要に応じて早めに対応を進めましょう。
SNSや他サイトに拡散される可能性がある
元の記事をきっかけに、まとめサイトや個人の投稿として再掲載されるケースです。
一度拡散が始まると、情報の範囲が広がりやすく、元のページだけを削除しても対応が追いつかない状況になりがちです。
引用や転載が繰り返されることで、情報のコントロールが難しくなります。
また、断片的な情報だけが切り取られて広まることもあり、事実と異なる形で認識されるリスクもあります。誤解が生じると、修正は容易ではありません。
拡散を防ぐためにも、早めの対応が重要です。検索結果の状況を確認し、必要に応じて対策を進めてください。
身近な人に知られてしまうリスクがある
検索結果に犯罪歴が残っている状態では、家族や友人、職場の同僚などに知られるリスクがあります。何気ない検索をきっかけに情報が見つかる場面です。
本人から説明していない過去が第三者経由で伝わると、人間関係に影響が出る可能性があります。誤解や不信感につながる状況は避けたいところです。
特に、現在は社会復帰して真面目に生活している場合でも、過去の情報だけで判断されることがあります。現状と切り離して見てもらえない点は大きな不利益です。
不要なトラブルを防ぐためにも、検索結果の状態を確認してください。状況に応じて早めに対応を進めましょう。
検索結果の犯罪歴を消すのが難しい理由
検索結果に表示される犯罪歴は、削除が認められないケースも少なくありません。個人のプライバシーだけでなく、社会全体の利益とのバランスで判断されるためです。
特に、報道の自由や知る権利との関係が重視される場面では、削除のハードルが高くなります。
なぜ削除が難しいのかを理解しておくことで、現実的な対応を選びやすくなります。
- 報道の自由や知る権利との関係で制限される
- 公共性や公益性がある情報は削除が認められにくい
- 元のサイトが残っている限り再表示される可能性がある
報道の自由や知る権利との関係で制限される
犯罪歴の削除が難しい理由の一つは、報道の自由や知る権利との関係です。報道機関には事実を伝える役割があり、社会にとって必要な情報は公開が優先されます。
そのため、個人のプライバシーよりも、社会全体の利益が重視される場面です。特に、事件の内容が社会問題に関わる場合は、削除が認められにくいです。
また、過去の出来事であっても、再発防止や注意喚起の観点から情報公開が維持されるケースもあります。
削除が認められるかどうかは、プライバシーと公共性のバランスで判断されます。この関係性を理解したうえで対応を進めてください。
公共性や公益性がある情報は削除が認められにくい
公共性や公益性が高い情報は、削除が認められにくいです。社会にとって知る必要があると判断されるためです。
例えば、多くの人の安全に関わる内容や、社会問題として注目された事件は、公開を続ける必要性が高いと評価されます。このような情報は、個人の希望だけで削除されることはありません。
また、公的立場にある人物の事件などは、社会への影響が大きいと見られやすく、削除のハードルが上がります。情報の価値が社会全体に向いているかどうかが重要な判断材料です。
自身のケースが公共性の高い情報に当たるかを確認してください。該当する場合は、削除が難しい前提で対応を検討しましょう。
元のサイトが残っている限り再表示される可能性がある
検索結果から一時的に見えなくなっても、元のサイトが残っている限り再表示される可能性があります。検索エンジンは定期的に情報を再取得する仕組みです。
そのため、検索結果だけを非表示にしても、時間の経過や条件の変化によって再び表示されることがあります。根本的な解決とはいえません。
また、別のサイトに転載されている場合は、同様の内容が別のURLで表示されることもあります。元ページだけでなく、周辺の情報にも注意してください。
確実に対応したい場合は、掲載元の削除も含めて検討しましょう。再表示のリスクを理解したうえで進めてください。
検索結果の犯罪歴を消したい場合は弁護士へ相談を
検索結果の犯罪歴は、個人での対応だけでは解決が難しい場面も多いです。法的な判断が必要になるため、専門家の関与が重要です。
削除の可否は、プライバシーや名誉に関わる問題として慎重に判断されます。適切な主張や証拠の準備ができていない場合、対応しても結果につながらない可能性があります。
無駄な対応を避けるためにも、早い段階での相談を検討してください。弁護士に依頼するメリットを確認しましょう。
- 面倒な削除手続きを任せられる
- 法的な観点から削除できるか判断してもらえる
- 経験豊富なため最適なアプローチができる
面倒な削除手続きを任せられる
削除対応には、掲載元への連絡や検索エンジンへの申請など、複数の手続きが必要です。内容の整理や説明も求められるため、手間がかかる作業です。
弁護士に依頼すれば、これらの手続きをまとめて任せてください。適切な方法で進めてもらえるため、時間や負担を抑えられます。
また、やり取りも代理で対応してもらえるため、精神的な負担の軽減にもつながります。自分で対応することに不安がある場合は、有効な選択です。
手続きにかかる負担を減らしたい場合は、依頼を検討しましょう。状況に応じて無理のない進め方を選んでください。
法的な観点から削除できるか判断してもらえる
弁護士に相談すれば、プライバシー侵害や名誉毀損に当たるかを法的に確認してもらえます。削除が認められる可能性があるかを事前に把握できることは大きなメリットです。
また、削除が難しい場合でも、別の対応方法を提案してもらえることがあります。無理に進めて時間や費用を無駄にする状況を避けたいときにも役立ちます。
自分のケースで削除が可能かどうかを知りたい場合は、専門家の判断を受けてください。適切な方向性を見つけましょう。
経験豊富なため最適なアプローチができる
弁護士は過去の対応実績をもとに、状況に合った進め方を選びます。同じようなケースの知見があるため、回り道を避けられることが強みです。
どの手続きを優先するべきか、どの主張が通りやすいかなど、実務に基づいた判断で進めます。結果につながりやすいルートを選べるため、無駄な対応は不要です。
また、交渉の進め方や書面の作り方にも差が出ます。伝え方一つで結果が変わる場面では、専門家の関与が重要です。
効率よく解決を目指すなら、経験に基づいた対応を取り入れてください。状況に応じた最適な方法で進めましょう。
検索結果の犯罪歴を削除する際の注意点
検索結果の犯罪歴は、手続きを進めれば必ず消えるわけではありません。対応を始める前に、いくつかの注意点を理解しておくことが重要です。
削除の可否や期間はケースごとに異なり、思い通りに進まない場面も想定されます。事前に注意点を把握しておくことで、無駄なトラブルを避けやすくなります。
- すべての犯罪歴が削除できるわけではない
- 削除までに時間がかかる場合がある
- 弁護士以外の削除代行業者には注意が必要
すべての犯罪歴が削除できるわけではない
検索結果に表示される犯罪歴は、すべて削除できるわけではありません。公共性や公益性が高い情報は、削除が認められません。
特に、社会的影響が大きい事件や、公的立場にある人物の事案は、情報公開の必要性が優先されます。このようなケースでは、削除は期待しない方が現実的です。
一方で、軽微な事案や、時間の経過によって社会的関心が低下している場合は、削除が認められる余地があります。ただし、必ず削除されるわけではありません。
まずは、自身のケースが削除の対象となり得るかを確認してください。過度な期待を持たず、現実的な判断を心がけましょう。
削除までに時間がかかる場合がある
掲載元への削除依頼では、運営側の確認や社内手続きが必要になるため、数週間以上かかる場合もあります。検索エンジンへの申請でも、審査に一定の期間が必要です。
また、やり取りの中で追加の説明や資料提出を求められることもあります。一度で完了しないケースも想定してください。
短期間で解決しない前提で進めましょう。余裕を持って対応を続けてください。
弁護士以外の削除代行業者には注意が必要
削除対応をうたう業者の中には、適切とはいえない対応を行うケースもあります。
確実に削除できると断言する業者や、高額な費用だけを請求するケースは注意してください。法的な根拠がない対応では、状況が改善しない可能性があります。
また、違法またはグレーな手段を提案されると、かえってトラブルが広がるおそれもあります。依頼先の選び方は慎重に判断しましょう。
確実性を重視するなら、弁護士への相談を検討してください。安全に進めるための判断が重要です。
検索結果の犯罪歴を削除することに関するよくある質問
検索結果の犯罪歴を削除することに関するよくある質問を紹介します。
- ネットニュースの削除依頼にはどのくらいの費用がかかる？
- 実名報道の記事は削除依頼できる？
- ネットニュースが削除されるのはなぜ？
- ネット記事の削除を弁護士に依頼すると費用はいくら？
ネットニュースの削除依頼にはどのくらいの費用がかかる？
ネットニュースの削除依頼にかかる費用は、ケースによって大きく異なります。依頼先や対応方法によって変わるため、一律ではありません。
掲載元へ直接依頼する場合は、費用がかからないこともあります。ただし、対応してもらえないケースもあるため注意してください。
弁護士に依頼する場合は、数万円から数十万円程度が目安とされています。着手金や成功報酬などが設定されることが一般的です。事案の難易度によって費用は変動します。
まずは複数の事務所で見積もりを取り、内容を比較してください。費用だけでなく対応方針も確認したうえで判断しましょう。
実名報道の記事は削除依頼できる？
実名報道の記事でも、削除依頼は可能です。ただし、必ず削除されるわけではありません。
事件の重大性や社会的関心の高さによっては、実名で報道する必要性があると判断されます。
一方で、軽微な事件で時間が経過している場合や、すでに社会復帰している状況であれば、プライバシー保護が優先されることもあります。現在の影響の大きさも重要な判断材料です。
削除の可否は個別に判断されるため、一概にはいえません。自分の状況に当てはまるかを確認してください。必要に応じて専門家へ相談しましょう。
ネットニュースが削除されるのはなぜ？
ネットニュースが削除される理由は、主にプライバシー保護や権利侵害への配慮です。
例えば、時間の経過によって社会的関心が低下している場合や、すでに社会復帰しているケースでは、過去の情報を残し続ける必要性が低いと評価されます。
また、事実と異なる内容や誤解を招く表現が含まれている場合も、削除の対象となることがあります。正確性に欠ける情報は、公開する合理性が低いと判断されるためです。
削除の判断は、プライバシーと公共性のバランスで行われます。どの理由に当てはまるかを確認してください。状況に応じて対応を検討しましょう。
ネット記事の削除を弁護士に依頼すると費用はいくら？
弁護士に依頼する場合の費用は、依頼内容や難易度によって異なります。一律の金額ではありません。
一般的には、着手金として数万円〜20万円程度、成功報酬として同程度の費用が発生するケースが多いです。仮処分などの法的手続きを行う場合は、さらに費用が高くなることもあります。
また、相談料や実費が別途かかる場合もあるため、事前に内訳を確認してください。見積もりを比較しておくと判断しやすくなります。
費用だけで決めるのではなく、対応内容や実績も確認しましょう。納得できる形で依頼を進めてください。
まとめ
検索結果に表示される犯罪歴は、一定の条件を満たせば削除が認められる場合があります。
ただし、事件の重大性や公共性、現在の生活への影響などが総合的に判断されるため、すべてのケースで削除できるわけではありません。
削除を目指す場合は、まず掲載元への依頼から進めましょう。そのうえで、検索エンジンへの申請も併せて行うことが重要です。状況によっては、弁護士に相談して法的な対応を検討してください。
また、削除には時間がかかることや、完全に情報が消えない可能性も理解しておく必要があります。無理に進めるのではなく、現実的な対応を選びましょう。
現在の生活に支障が出ている場合は、早めに対応を始めてください。適切な手順で進めることで、不利益を最小限に抑えましょう。
