弁護士法人J&Tパートナーズ

最適な解決の方法を一緒に考えます

インターネット上で誹謗中傷の被害を受けた時、不安でどうすればよいかわからなくなってしまう方もいれば、相手に対して強い怒りを感じ、慰謝料を支払わせたいと思う方もいます。

しかし、実はご自身でも本当はどうしたいのか、どのような形で解決したいのか、わからないということも少なくありません。

私はそうしたお気持ちも含めて丁寧にお話をお聞きし、法的にどのような対応が考えられるのかをご説明いたします。

相談者様のお話をうかがっていると、最初から明確な解決方針を持っている方ばかりではありません。だからこそ、私は依頼者様が何を望んでいるのかを一緒に確認し、解決の方向性を考えていきます。

個人・法人を問わずご相談を承ります

知人同士や仲間内での揉め事がきっかけとなり、SNSや掲示板での誹謗中傷問題に発展してしまうことがあります。このような個人間の誹謗中傷問題は、費用面も含めて見通しをご説明した上で、どのような対応が適切なのか一緒に考えます。

また、事業者の方からは、口コミサイトや匿名掲示板、Googleマップの口コミなどに関するご相談を多くいただきます。これらの誹謗中傷は、場合によっては事業に大きな影響を及ぼすこともあります。

店舗を運営されている方はもちろん、インターネットで事業を展開されている方もお気軽にご相談ください。また、個人事業主・法人を問わずご相談を承っております。

           

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【対応分野】弁護士法人J&Tパートナーズ

投稿削除から損害賠償請求まで幅広く対応

インターネット上の誹謗中傷問題といっても、お悩みの内容は人それぞれです。知人とのトラブルを解決したいのか、投稿を削除したいのか、相手方に損害賠償を請求したいのかなど、それぞれ取るべき対応は変わります。

私はまず依頼者様のご事情を丁寧におうかがいし、どのような解決方法が考えられるのかをご説明いたします。

以下では、インターネット上の誹謗中傷問題について、弁護士に依頼した場合にできる主な対応をご紹介します。

発信者情報開示請求（命令）で相手方を特定する

発信者情報開示請求や発信者情報開示命令は、SNS事業者やサイト運営者、プロバイダなどに対し、誹謗中傷の投稿に関するIPアドレスや、誹謗中傷を行った投稿者の氏名や住所といった情報の開示を求める手続きです。

開示が認められるかどうかは、投稿内容や証拠の有無によって異なります。また、時間が経過すると投稿者の情報が消えてしまう場合もあるため、早期の対応が重要です。

投稿内容や証拠を確認した上で、発信者情報開示が認められる可能性を検討し、必要な手続きを進めます。

投稿を削除して誹謗中傷の拡散を防ぐ

誹謗中傷の投稿が現在も公開されている場合には、サイト運営者やSNS事業者などに対して削除を求めます。

投稿先や投稿内容によって取るべき対応は異なり、任意の削除依頼で対応できる場合もあれば、裁判所を利用した手続きが必要になる場合もあります。

投稿内容や掲載先を確認した上で、どのような方法が適切なのかを検討し、削除に向けた対応を進めます。

相手方に対する損害賠償請求・慰謝料請求

誹謗中傷によって精神的苦痛を受けたり、仕事や事業に影響が生じたりした場合には、相手方に対して損害賠償や慰謝料を請求できる可能性があります。

請求が認められるかどうかは、投稿内容や証拠の有無、被害状況などによります。

また、認められる金額についても事案によって大きく異なります。そのため、請求を行う前にどのような証拠があるのか、どの程度の損害が認められる可能性があるのかを検討することが重要です。

示談交渉・訴訟の代理は弁護士にお任せ

誹謗中傷問題では、相手方との示談交渉によって解決を図る場合もあれば、裁判所での手続が必要になる場合もあります。

私は依頼者様の代理人として、相手方との示談交渉や訴訟対応を行います。ご本人が相手方と直接やり取りをする必要はありません。

また、誹謗中傷の被害を受けた方だけでなく、誹謗中傷をしてしまい、プロバイダから意見照会を受けたりや投稿された側から損害賠償請求を受けた方からのご相談にも対応しています。

解決事例のご紹介

私が解決した誹謗中傷問題の事例をご紹介します。事例の中には、知人同士のトラブルから事業への誹謗中傷など様々なものがあり、それぞれの事案に応じた解決を図っています。

どのような事例でも対応可能ですので、ご紹介する事例を参考にしていただければ幸いです。

【事例紹介】不適切な投稿に対する損害賠償請求を退けた事例

インターネット掲示板への投稿について、相手方から損害賠償請求を受けていた方からご相談を受けた事例です。

本事例では、既に発信者情報開示によって依頼者様の情報が相手方に把握されていました。また、依頼者様自身も一部の発言について不適切だったことは認めており、「請求されている以上は支払わなければならないのではないか」と不安を抱えている状況でした。

私は投稿内容や投稿に至る経緯を確認した上で、相手方代理人との示談交渉を実施。不適切な発言については損害賠償責任を負うほどの違法性はないことを主張し、交渉を続けました。

その結果、依頼者様が謝罪を行う一方で、損害賠償義務がないことを確認する内容で合意が成立し、金銭の支払いなく解決することができました。

【事例紹介】「詐欺師」との投稿につき発信者情報開示をした事例

インターネット掲示板において、「詐欺師」などと名誉を毀損する投稿をされた依頼者様から、投稿者を特定したいとのご相談を受けた事例です。

本事例では、ご相談時点で投稿から約2か月半が経過しており、ログが保存期間が経過している可能性がありました。また、投稿されていた掲示板は管理会社が明らかでなく、権利侵害を行った投稿者へたどり着くための情報収集が必要でした。

そこで私は、掲示板に関する情報を調査して管理会社を特定し、発信者情報開示の仮処分を申し立てました。その後、管理会社から任意開示を受けることができたため、開示された情報をもとにプロバイダを特定し、発信者情報開示請求訴訟を提起。

その結果、発信者情報開示請求が認められ、投稿者の氏名や住所などの情報を取得することができました。

【事例紹介】SNSの投稿について発信者情報開示が認められた事例

SNSで依頼者様の写真と別人の身体の画像を合成したコラージュ画像が投稿され、投稿者を特定したいとのご相談を受けた事例です。

投稿内容が名誉毀損にあたらない可能性があり、私は肖像権侵害やプライバシー侵害の観点から権利侵害を構成しました。その上で、発信者情報開示命令の申立てや仮処分など必要な手続きを進めました。

その結果、発信者情報開示が認められ、IPアドレスなどの情報を取得することができました。

誹謗中傷で高額な賠償が認められた事例

自営業を営む依頼者様から、インターネット上で誹謗中傷を受けているとのご相談を受けた事例です。投稿者のめどはついていたので、既にわかっていた電話番号をもとに弁護士会照会制度を利用し、投稿者の住所・氏名を特定。依頼者様のご希望で示談交渉は行わず、裁判によって損害賠償請求を行いました。

その結果、依頼者様が受けた影響の大きさなどが考慮され、一般的な相場を上回る損害賠償が認められました。

反訴で相手方請求額の約4倍の賠償が認められた事例

同じコミュニティで活動していた相手方との間でSNS上のトラブルが発生し、相手方から損害賠償請求訴訟を提起された依頼者様からご相談を受けた事例です。

双方がSNS上で言い争いを続けていた状況であり、問題となった投稿は数10件に及んでいました。私は誹謗中傷の事実を認定するために、問題となった投稿や関連するやり取りを一つひとつ確認し、背景事情まで理解することに努めました。

その結果、依頼者様側の請求が認められ、相手方が当初請求していた金額の約4倍にあたる損害賠償が認められました。

誹謗中傷被害に遭ったらまずはご相談ください

私のもとへご相談に来られる方の多くは相手に強い怒りを感じ、当初は謝罪や損害賠償を強く望まれます。

もちろん、そのお気持ちはもっともなことです。しかし、それが本当にご自身の望む解決につながるとは限りません。

例えば、相手方が知人や同じコミュニティに所属する人物である場合、お金を請求することよりも、今後関わらないようにしたい、投稿をやめてほしい、これ以上問題を大きくしたくないという思いの方が大事なこともあります。

また、事業をされている方であれば、慰謝料よりもまず投稿を削除したい、一日でも早く風評被害を止めたいという場合もあるでしょう。

だからこそ、私はまずお話をうかがい、その方にとって何が解決なのかを一緒に考えることを大切にしています。

おひとりで問題を抱え込まずに、まずはあなたのお話をお聞かせください。

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