名誉毀損は、SNSや口コミサイトなどの普及により、誰でも関わる可能性があるトラブルです。
軽い気持ちで投稿した内容でも、相手の社会的評価を下げる内容であれば、刑事責任や損害賠償の対象になることがあります。
一方で、「どこからが名誉毀損になるのか分からない」「本当に訴えられるのか判断できない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
実際には、名誉毀損が成立するかどうかは、法律上の要件を満たしているかで判断されます。
また、すべての発言が違法になるわけではなく、正当とされるケースも存在します。そのため、正しい基準を理解しておくことが重要です。
本記事では、名誉毀損の成立条件や違法とならないケース、具体例、対処法まで網羅的に解説します。
被害を受けた場合の対応だけでなく、加害者にならないための判断基準も把握しておきましょう。
・名誉毀損で訴えるための条件は、公然性、事実の摘示、名誉の毀損の３つ
・名誉毀損を訴えられない条件は、公共性がある場合、公益性がある場合、真実であると証明できる場合
・名誉毀損で訴えるときのポイントは、訴えるための証拠を確保しておくこと、訴えられる期間（時効）がある、早めに弁護士へ相談する
目次
名誉毀損とは？
名誉毀損とは、人の社会的評価を低下させる内容を、公然と示す行為です。刑事上は刑法230条に規定されており、事実を示して他人の名誉を傷つけた場合に成立します。
ここでいう「名誉」とは、本人の気持ちではなく、周囲からどのように思われているかという客観的な評価です。
したがって、「嫌な気持ちになった」という理由だけでは、直ちに名誉毀損になりません。
名誉毀損と侮辱罪の違い
名誉毀損と侮辱罪は、どちらも人の評価を下げる行為ですが、「事実を示しているか」が大きな違いです。
名誉毀損は、具体的な事実を示して評価を下げる場合に成立します。
たとえば「〇〇は横領している」といった内容です。一方で侮辱罪は、事実を示さずに抽象的な悪口を述べた場合に成立します。「バカ」「無能」といった表現が典型例です。
つまり、発言に具体性があるかどうかで区別されます。どちらも違法となる可能性がありますが、成立要件や処罰の重さに違いがあるため、正しく理解しておきましょう。
名誉毀損で訴えるための3つの条件（成立要件）
名誉毀損が成立するかどうかは、法律上の3つの要件を満たすかで判断されます。
どれか一つでも欠けている場合、原則として名誉毀損は成立しません。名誉毀損で訴えるための条件を確認していきましょう。
- 公然性｜誰でも見られる状態か
- 事実の摘示｜具体的な内容を示しているか
- 名誉の毀損｜社会的評価が下がるかどうか
公然性｜誰でも見られる状態か
公然性とは、不特定または多数の人が認識できる状態を指します。つまり、第三者が見聞きできる環境で発言しているかが重要です。
たとえば、SNSや掲示板への投稿は公然性が認められやすい典型例です。
フォロワーが少ないアカウントでも、拡散される可能性があれば公然性が否定されにくいと考えられています。
一方で、完全に1対1のやり取りであれば、原則として公然性は認められません。
ただし、その内容が他人に共有される前提がある場合や、実際に広まった場合は例外となる可能性があります。
どの範囲まで公開されているかだけでなく、「広がる可能性」があるかどうかも判断材料になることを押さえておきましょう。
事実の摘示｜具体的な内容を示しているか
事実の摘示とは、具体的な出来事や行為を示しているかどうかを意味します。単なる感想や印象ではなく、真偽を確認できる内容かがポイントです。
たとえば「〇〇は不倫している」「横領している」といった発言は、事実の摘示に該当します。
一方で「性格が悪い」「仕事ができない」といった抽象的な表現は、侮辱にあたる可能性が高いでしょう。
ここで重要なのは、内容が真実かどうかではありません。事実であっても、具体的な行為を示していればこの要件は満たされます
第三者が「そういう出来事があった」と受け取る内容かどうか、この基準で判断されると考えてください。
名誉の毀損｜社会的評価が下がるかどうか
名誉の毀損とは、その人に対する周囲の見方が低下する内容かどうかを指します。個人的に不快に感じたかではなく、第三者から見て信用や評判が落ちるかが基準です。
たとえば「犯罪をした」「不正行為をしている」といった内容は、この要件を満たしやすいでしょう。仕事や人間関係に悪影響が出るおそれがあるためです。
一方で、単なる意見や評価にとどまる場合は、この要件が認められないケースもあります。発言の内容が具体的で、周囲の見方に影響を与えるかどうかが判断のポイントです。
名誉毀損を訴えられない3つの条件（違法性阻却事由）
名誉毀損に該当する内容でも、一定の条件を満たす場合は違法とならないケースがあります。
これを「違法性阻却事由」といいます。すべての発言が処罰されるわけではないため、この基準も押さえておきましょう。
- 公共性がある場合
- 公益性がある場合
- 真実であると証明できる場合
公共性がある場合
公共性とは、内容が社会全体に関係する事柄かどうかを指します。個人的なトラブルではなく、多くの人に影響する内容であるかが判断基準です。
たとえば、政治家や企業の不正行為、消費者に影響する問題などは公共性が認められやすいでしょう。社会的な関心が高く、広く共有される必要があると考えられるためです。
一方で、私人の私生活に関する情報などは、原則として公共性が認められません。単なる興味本位で公開された内容は、違法と判断される可能性が高くなります。
公益性がある場合
公益性とは、その情報を伝える目的が社会の利益につながるかどうかを指します。単なる興味や批判ではなく、注意喚起や被害防止などの意図があるかが重要です。
たとえば、消費者被害を防ぐために企業の問題を指摘する場合などは、公益性が認められやすいでしょう。社会にとって有益な情報といえるためです。
一方で、個人を攻撃する目的や感情的な投稿は、公益性が否定されやすい傾向があります。内容が同じでも、発信の目的によって判断が分かれることに注意が必要です。
真実であると証明できる場合
内容が真実であると証明できる場合、違法とならない可能性があります。事実に基づく情報であれば、直ちに問題になるとは限りません。
ただし、真実であれば必ず許されるわけではないことには注意が必要です。公共性や公益性も満たしている必要があります。
また、「真実と信じるに足りる相当な理由」がある場合も、違法性が否定されるケースがあります。十分な取材や確認を行っていたかが判断材料になります。
単に事実であると主張するだけでは不十分です。根拠となる資料や証拠を示せるかが重要になります。
名誉毀損で訴える条件｜よくある事例
名誉毀損は、日常的な発言やネット上の投稿でも成立する可能性があります。実際に問題となりやすい典型的なケースを確認していきましょう。
- SNSや掲示板での投稿（X・5chなど）
- 嘘の情報やデマを投稿・拡散した場合
- 事実でも社会的評価を下げる内容を公開した場合
- 口コミサイトやレビューでの書き込み
- LINEやDMでも第三者に広まった場合
- 実名や特定可能な形で投稿された場合
SNSや掲示板での投稿（X・5chなど）
SNSや掲示板への投稿は、不特定多数が閲覧できるため、公然性が認められやすい代表的なケースです。
特に X（旧Twitter） や匿名掲示板などは拡散性が高く、短時間で多くの人に広まります。
リツイートや引用投稿でも、内容を拡散したと判断されるケースがあるため注意が必要です。
匿名で投稿している場合でも、発信者情報開示請求によって特定される可能性があります。
「バレないだろう」という認識は危険です。ネット上の発言であっても、現実と同じ責任が伴うと理解しておきましょう。
嘘の情報やデマを投稿・拡散した場合
事実と異なる情報を投稿・拡散した場合、名誉毀損に該当する可能性が高くなります。内容が虚偽であれば、違法性が認められやすいためです。
たとえば、特定の人物について「詐欺をしている」「違法行為をしている」といった根拠のない情報を発信したケースが該当します。
自分で投稿していなくても、拡散に関われば責任を問われる可能性があります。
また、「噂で聞いた」「他の人も言っている」といった理由では正当化されません。情報の正確性を確認せずに広めた場合でも、責任を負うことになるでしょう。
事実でも社会的評価を下げる内容を公開した場合
内容が事実であっても、周囲からの見方が悪くなる情報を公開すると、名誉毀損に該当する場合があります。真実であれば問題ないと考えがちですが、それだけでは不十分です。
たとえば、過去の犯罪歴や不祥事、私生活に関する情報などを公開したケースです。これらは事実であっても、公開の必要性が認められなければ違法と判断されます。
特に、個人の私生活に関する情報は保護される傾向が強く、興味本位で公開した場合はリスクが高いでしょう。公にする必要があるかどうかが重要な判断材料になります。
口コミサイトやレビューでの書き込み
口コミサイトやレビューへの投稿も、内容によっては名誉毀損に該当します。匿名であっても例外ではありません。
たとえば、特定の店舗や個人について「違法な営業をしている」「詐欺まがいの対応をされた」といった具体的な内容を書き込んだ場合です。
事実であっても、表現や目的によっては問題になる可能性があります。
一方で、実際に利用したうえでの感想や体験談を、適切な範囲で述べること自体は直ちに違法とはなりません。
LINEやDMでも第三者に広まった場合
LINEやDMのようなクローズドなやり取りでも、内容が第三者に伝われば名誉毀損に該当する可能性があります。1対1のやり取りだから安全とは限りません。
たとえば、特定の人物について虚偽の情報や問題行為を伝え、その内容が別の人へ共有されたケースです。
このような場合、結果として多数に伝わる状況が生じれば、公然性が認められることがあります。
また、グループチャットも注意が必要です。参加人数が多い場合は、不特定多数に近い状態と判断される可能性があります。
実名や特定可能な形で投稿された場合
実名での投稿だけでなく、個人が特定できる情報が含まれていれば、名誉毀損に該当する可能性があります。名前を出していないから安全とはいえません。
たとえば、「〇〇会社の営業担当で30代の男性」「この地域で有名な美容師」など、第三者が見て誰のことか分かる内容であれば対象です。
顔写真や勤務先、SNSアカウントなどの情報が組み合わさると、特定性が認められやすくなります。
また、イニシャルや伏せ字でも、周囲の人が容易に特定できる場合は同様です。投稿内容と状況を総合的に見て判断されます。
名誉毀損を訴える流れ｜刑事・民事それぞれの手続き
名誉毀損を訴える方法は、刑事と民事の2つがあります。それぞれ手続きの流れや目的が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。具体的な進め方を確認していきましょう。
- 刑事告訴の流れ
- 民事で損害賠償請求を行う流れ
- 刑事告訴と民事請求は同時に進めることも可能
刑事告訴の流れ
刑事告訴は、加害者の処罰を求める手続きです。警察や検察に申し出ることで、捜査や起訴の判断が行われます。
主な流れは次のとおりです。
- 証拠を収集する（投稿のスクリーンショット、URLなど）
- 警察に相談・被害届または告訴状を提出する
- 捜査が開始される
- 検察が起訴・不起訴を判断する
- 起訴された場合は刑事裁判へ進む
名誉毀損は「親告罪」にあたるため、被害者が告訴しなければ原則として処罰されません。
また、告訴には期限があり、犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります。処罰を求める場合は、早めに行動することが重要です。
民事で損害賠償請求を行う流れ
民事手続きは、被害に対する金銭的な補償を求める方法です。慰謝料請求や削除請求などが中心となります。
主な流れは次のとおりです。
- 証拠を収集する（投稿内容・日時・URLなど）
- 発信者情報開示請求で相手を特定する
- 内容証明郵便などで請求を行う
- 示談交渉を行う
- 合意できなければ訴訟を提起する
インターネット上の投稿では、まず投稿者を特定する手続きが必要になるケースが多いです。これには時間や費用がかかるため、計画的に進めることが求められます。
裁判に進まず、示談で解決するケースも少なくありません。状況に応じて適切な方法を選びましょう。
刑事告訴と民事請求は同時に進めることも可能
名誉毀損では、刑事と民事の手続きを並行して進められます。処罰と損害賠償は目的が異なるため、それぞれ別の手続きとして扱われます。
たとえば、刑事告訴で加害者の責任を追及しつつ、民事で慰謝料や削除対応を求めるといった進め方です。どちらか一方に限定する必要はありません。
実務上は、刑事手続きの進展が交渉材料となり、示談が成立するケースもあります。一方で、両方を進める場合は手続きが複雑になりやすいため、対応には注意が必要です。
状況に応じて適切な方法を選ぶためにも、専門家へ相談しながら進めると安心です。
名誉毀損で訴える場合にかかる費用はいくら？
名誉毀損を訴える場合、手続きの種類や進め方によって費用は大きく異なります。刑事と民事では費用の考え方も異なるため、事前に目安を把握しておきましょう。
- 刑事告訴にかかる費用
- 民事訴訟にかかる費用
- 弁護士に依頼した場合の費用相場
- 名誉毀損で訴える費用を抑える方法
刑事告訴にかかる費用
刑事告訴は、警察や検察に申し出る手続きのため、原則として費用はかかりません。告訴状の提出自体は無料です。
ただし、交通費や郵送費などの実費が発生する場合があります。大きな負担ではありませんが、あらかじめ想定しておくと安心です。
- 民事訴訟にかかる費用
- 弁護士に依頼した場合の費用相場
- 名誉毀損で訴える費用を抑える方法
民事訴訟にかかる費用
民事で損害賠償を請求する場合、裁判所に支払う費用が発生します。主に「訴訟費用」と呼ばれるものです。
代表的な費用は以下のとおりです。
- 収入印紙代（請求額に応じて変動）
- 郵便切手代（数千円〜1万円程度）
- 発信者情報開示請求に関する費用（数万円〜数十万円程度）
特にインターネット上の投稿では、相手を特定するための手続きが必要になるケースが多く、この部分で費用が多くかかります。
請求額や手続きの内容によって総額は変わるため、事前に全体の流れと費用感を把握しておきましょう。
弁護士に依頼した場合の費用相場
弁護士に依頼する場合、主に「着手金」と「成功報酬」が発生します。依頼内容や難易度によって変動しますが、一定の目安があります。
一般的な相場は以下のとおりです。
- 着手金：20万円〜50万円程度
- 成功報酬：回収額の10％〜20％程度
- 相談料：30分5,000円前後（初回無料の事務所もあり）
また、発信者情報開示請求を含む場合は、別途費用がかかることも少なくありません。手続きが複雑になるほど、総額は高くなります。
費用体系は事務所ごとに異なるため、事前に見積もりを確認しておくことが重要です。料金だけでなく、対応内容や実績も含めて判断しましょう。
名誉毀損で訴える費用を抑える方法
費用負担を抑えたい場合は、進め方を工夫することが重要です。事前の準備によって、不要な出費を減らせます。
具体的には次のような方法があります。
- 証拠を自分で収集しておく（スクリーンショット・URL保存など）
- 早い段階で削除依頼や示談交渉を行う
- 請求内容を明確にして手続きを長期化させない
- 法テラスなどの公的支援を利用する
特に、初期対応が遅れると手続きが複雑になり、結果的に費用が増える傾向があります。できるだけ早い段階で動くことがポイントです。
状況に応じて適切な方法を選び、無理のない形で進めていきましょう。
名誉毀損で訴えるときのポイント
名誉毀損を訴える場合は、事前の準備や対応の仕方が結果に大きく影響します。特に重要となるポイントを確認しておきましょう。
- 訴えるための証拠を確保しておくこと
- 訴えられる期間（時効）がある
- 名誉毀損を訴える方法は刑事と民事の2つある
- 早めに弁護士へ相談する
訴えるための証拠を確保しておくこと
名誉毀損を訴える際は、証拠の有無が重要になります。投稿内容や発言が確認できなければ、主張が認められにくくなるためです。
たとえば、SNSの投稿であればスクリーンショットを保存し、URLや投稿日時も残しておきましょう。削除される前に記録しておくことが重要です。
また、会話のやり取りであれば、メッセージ履歴や録音データなども有効な証拠になります。改ざんが疑われない形で保管することも意識してください。
証拠は後から集めようとしても残っていない場合があります。問題に気づいた時点で、すぐに保存しておきましょう。
訴えられる期間（時効）がある
名誉毀損には、訴えられる期間が定められています。いつまでも請求できるわけではありません。
刑事の場合、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。これを過ぎると、原則として処罰を求められません。
一方、民事の損害賠償請求は、不法行為を知った時から3年、または行為時から20年で時効となります（民法724条）。どちらの期間も経過すると、請求が認められない可能性があります。
証拠収集や手続きに時間がかかることもあるため、早めに動くことが重要です。
名誉毀損を訴える方法は刑事と民事の2つある
名誉毀損を訴える方法は、大きく分けて刑事と民事の2つです。それぞれ目的が異なるため、状況に応じて選択する必要があります。
刑事は、加害者の処罰を求める手続きです。一方で民事は、慰謝料請求や投稿の削除など、被害の回復を目的とします。
どちらか一方のみ進めることもできますが、両方を並行して進めるケースも少なくありません。目的に応じて使い分けることが重要です。
何を優先したいのかを明確にし、自分に合った方法を選びましょう。
早めに弁護士へ相談する
名誉毀損の問題は、初動対応によって結果が大きく変わります。対応が遅れると、証拠が消えたり、相手の特定が難しくなったりするおそれがあります。
特にインターネット上のトラブルは、手続きが複雑になりやすい傾向です。発信者情報開示請求など、専門的な対応が必要になる場面も少なくありません。
また、自己判断で対応すると、不利な条件で示談してしまうリスクもあります。適切な主張や手続きの進め方を把握することが重要です。
状況を正しく判断するためにも、早い段階で専門家に相談することを検討してください。
名誉棄損で訴える条件に関するよくある質問
名誉棄損で訴える条件に関するよくある質問を紹介します。
- 名誉毀損の慰謝料はいくらくらいが相場？
- 名誉毀損で訴えると脅された場合はどうすればいい？
- 名誉毀損にあたる言葉の具体例は？
- 名誉毀損で訴えられた場合の対処法は？
- 名誉毀損はどこから成立する？
名誉毀損の慰謝料はいくらくらいが相場？
名誉毀損の慰謝料は、ケースによって大きく異なりますが、一般的には数十万円〜100万円程度が一つの目安です。
ただし、拡散の規模や内容の悪質性、被害の大きさによっては、それ以上になるケースもあります。
たとえば、多くの人に拡散された場合や、長期間にわたり影響が続いた場合は、金額が高くなる傾向です。
一方で、影響が限定的な場合や、早期に削除・謝罪が行われた場合は、比較的低額にとどまることもあります。
最終的な金額は個別の事情によって判断されるため、一概にいくらとは言い切れませんが、上記のような要素が大きく影響します。
名誉毀損で訴えると脅された場合はどうすればいい？
名誉毀損で訴えると言われても、すぐに責任が確定するわけではありません。まずは発言内容が本当に要件を満たしているかを確認しましょう。
相手の主張が正しいとは限らず、単なるトラブルや感情的な発言であるケースもあります。事実の摘示や公然性など、成立要件に当てはまるかを冷静に判断してください。
そのうえで、問題となる可能性がある場合は、投稿の削除や発言の訂正を検討します。状況によっては、謝罪を行うことでトラブルの拡大を防げることもあります。
一方で、過度な請求や脅しのような対応を受けた場合は、そのまま応じる必要はありません。やり取りの記録を残し、必要に応じて専門家へ相談することを検討しましょう。
名誉毀損にあたる言葉の具体例は？
名誉毀損にあたるかどうかは表現そのものではなく、内容や状況によって判断されます。ただし、問題になりやすい表現には一定の傾向があります。
たとえば、次のような内容です。
- 「詐欺をしている」「横領している」などの犯罪行為を断定する発言
- 「不倫している」「違法行為をしている」などの私生活に関する具体的な指摘
- 「ブラック企業で違法な働かせ方をしている」などの事実を示す投稿
- 「この店は食中毒を出した」など営業に影響する内容
これらは、具体的な出来事を示しており、周囲からの見方に影響を与える可能性があります。そのため、名誉毀損に該当するリスクが高いといえます。
一方で、「感じが悪い」「対応がよくない」といった抽象的な感想は、侮辱にあたる可能性はありますが、名誉毀損とは区別される場合が多いでしょう。
重要なのは、具体的な内容かどうか、そして周囲にどのような影響を与えるかです。言葉単体ではなく、文脈や状況を含めて判断されます。
名誉毀損で訴えられた場合の対処法は？
名誉毀損で訴えられた場合は、感情的に対応せず、まず状況を冷静に確認してください。
まず行うべきなのは、該当する投稿や発言の内容を見直すことです。問題となる可能性がある場合は、早めに削除や訂正を検討しましょう。
対応が遅れると被害が拡大し、責任が重くなるおそれがあります。
次に、やり取りの記録や証拠を残しておくことが重要です。後から経緯を説明する際に役立ちます。
また、相手からの請求内容が適切かどうかも確認が必要です。過大な請求や根拠のない主張であるケースもあるため、すぐに応じるのは避けたほうがよいでしょう。
対応に迷う場合は、専門家に相談することで適切な判断がしやすくなります。状況に応じた対応をとることが重要です。
名誉毀損はどこから成立する？
誉毀損は、「誰でも見られる状態で」「具体的な内容を示し」「周囲の見方に影響を与える」この3つがそろった時点で成立する可能性があります。
たとえば、SNSで特定の人物について犯罪行為を断定する投稿をした場合、この3つの要件を満たしやすくなります。
重要なのは、「どこから」という明確な線があるわけではなく、状況ごとに総合的に判断されるということです。同じ内容でも、投稿方法や拡散状況によって結果が変わることもあります。
判断に迷う場合は、要件に当てはまるかを一つずつ確認しながら考えることが大切です。
まとめ
名誉毀損は、「公然性」「事実の摘示」「周囲の見方に影響する内容」の3つがそろうと成立する可能性があります。
SNSや口コミなど身近な場面でも問題になりやすいため、軽い発言でも注意が必要です。
また、公共性・公益性・真実性が認められる場合は、違法とならないケースもあります。すべての発言が直ちに問題になるわけではないことも押さえておきましょう。
被害を受けた場合は、証拠を確保したうえで適切な手続きを進めることが重要です。一方で、訴えられた場合も冷静に状況を確認し、必要に応じて対応を見直してください。
判断に迷う場面では、専門家へ相談することで適切な対応が取りやすくなります。トラブルを拡大させないためにも、早めの行動を意識しましょう。