あかがね法律事務所

誹謗中傷問題の解決実績が豊富な弁護士

SNS上での個人間トラブルや、声優・インフルエンサーへの誹謗中傷、企業に対する悪い口コミの投稿など、インターネットの誹謗中傷問題は様々です。

当事務所では、こうしたインターネットの誹謗中傷問題について、数多く対応してきた実績があります。誹謗中傷問題にお困りの方は、ぜひご相談ください。

誹謗中傷を受けた側だけでなく、誹謗中傷をしてしまった側からのご相談にも対応可能です。

           

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【対応分野】あかがね法律事務所

トレントに関するご相談を数多くお受けしています

トレント（BitTorrent）は、インターネット上でファイルの送受信を行う仕組みのひとつですが、その利用に関連して著作権侵害が問題となり、権利者から損害賠償請求を受けるケースがあります。

トレントはアダルト動画関連のトラブルが多いため、他人に相談しづらく、ご家族にも後ろめたさを感じるという特性があります。そして、そのような状況につけ込み、不当に高額な請求がなされる場合も少なくありません。

当事務所はトレント問題の解決に注力しており、これまでに数多くのご相談をお受けしてきました。トレントでは、多くの場合ご本人も意図せずに権利侵害に関与してしまうため、突然の請求に大きな不安を感じる方がたくさんいらっしゃいます。

トレントに関わる問題は、ぜひ当事務所にご相談ください。

発信者情報開示請求の意見照会書が届いたらご相談を

権利者から発信者情報開示請求が行われると、プロバイダを通じて「意見照会書」が届きます。この意見照会書に対し、当事務所は依頼者様の利益を最優先に考え、原則として「開示に同意しない」旨の回答をします。

ただし、開示に同意しない旨の回答をする際は、法的な根拠に基づいた説明が必要です。そのため、ご自身で回答することに不安を感じる方も多いでしょう。当事務所には発信者情報開示請求に関するノウハウが豊富にありますので、ぜひ安心してお任せください。

また、トレントでは一度に複数の会社から発信者情報開示請求が行われる場合もありますが、当事務所は請求の件数を問わず一定の料金で対応しております。例えば、仮に6社から開示請求が行われたとしても、1社から開示請求を受けた場合と料金は変わりません。

なお、開示に同意しないことが裁判などで不利に働くことはございませんので、その点もご安心いただければと思います。

損害賠償請求を減額した実績多数あり

相手方から提示される請求額は、相手方の主張に基づいて算定されているに過ぎないので、法的に妥当であるとは限りません。

そのため、請求の根拠や算定方法を検討しないまま応じてしまうと、本来支払う必要がない賠償金まで支払ってしまうおそれがあります。

当事務所では、請求内容の妥当性を法的観点から精査した上で相手方と交渉を行います。弁護士の交渉によって賠償金を大幅に減額できる場合も多いですので、損害賠償請求を受けた場合には早い段階でご相談ください。

刑事事件に発展した場合も全力でサポートします

トレントに関するトラブルは、法的には著作権侵害に該当するため、刑事事件として扱われるリスクもゼロではありません。

もっとも、すべてのケースが直ちに刑事事件へと発展するわけではありません。そのため、まずは発信者情報開示請求に対する回答や、その後の相手方とのやり取りについて、状況に応じた適切な対応を取ることが重要です。

また、もし仮に刑事事件に発展したとしても、弁護士のサポートがあれば焦る必要はございません。落ち着いて対応方針を検討していきましょう。

安心してご相談いただける対応体制

当事務所では、依頼者様に安心してご相談いただける対応体制を整えております。不安な気持ちに配慮し、できる限りきめ細やかにサポートできるよう万全の状態で臨んでおりますので、少しでも不安なことがあれば遠慮なくご相談ください。

当事務所の対応体制の特徴として、以下の4点についてご説明します。

弁護士が依頼者様と直接やり取りをします

大規模な事務所の場合、依頼者様は事務員とのやり取りが中心となり、弁護士と直接話す機会がほとんどないという場合も少なくありません。しかし、当事務所にご依頼いただいた場合、担当弁護士が責任をもって依頼者様とやり取りをします。

不安な点や質問などがあれば弁護士が回答いたしますので、ぜひ安心してお任せください。

オンライン対応で全国どこからでもご相談いただけます

当事務所はオンラインでのご相談・ご依頼に対応していますので、全国どこからでもご相談いただけます。

電話でご相談いただいた場合、契約書を郵送で取り交わし、その後のやり取りをリモートでも行うことが可能です。

遠方にお住まいの方や、お仕事でご来所いただくことが難しい方も、ぜひ安心してご相談ください。

徹底した守秘義務で情報は外部に漏れません

トレントに関するトラブルは、他人に知られることに強い抵抗を感じられる方も多く、ご家族や知人にも相談できずに悩まれているケースが少なくありません。そのため、誰にも知られずに相談できるのかという点を不安に感じられる方もいるでしょう。

弁護士には法律上の守秘義務が課されており、ご相談いただいた内容やご依頼に関する情報が外部に漏れることはありません。

トレントのようなインターネットトラブルは、おひとりで抱え込んでしまうと不安が大きくなります。少しでも気になることがあれば、まずはお気軽に現在の状況についてお聞かせください。

解決事例のご紹介

当事務所はインターネットの誹謗中傷問題に注力してきたため、数多くの解決事例があります。

トレントに関するトラブルにおいては、発信者情報開示請求に対応した事例もあれば、損害賠償請求に対する交渉を行った事例もあります。

ここですべての事例を取り上げることはできませんが、解決までにどのような経過を辿るのかを知っていただくために、3つの事例を取り上げてご紹介します。

【事例紹介】発信者情報開示請求が不開示となった事例

トレントを利用して動画をダウンロードしたことで、プロバイダから発信者情報開示の意見照会書が届いた事例です。

当事務所では、まず請求内容や投稿内容を精査した上で、法的に発信者情報の開示が認められる要件を満たしているかを検討しました。そして、法的には権利侵害がなかった旨の回答書を作成し、開示に同意しない意思を明確にしました。

その後、プロバイダから不開示とする旨の通知が届き、本件では発信者情報が開示されることなく解決となりました。

【事例紹介】88万円の損害賠償請求を10万円に大幅減額した事例

トレントで動画をダウンロードしたことで発信者情報開示請求を受け、権利者である会社から88万円の損害賠償請求を受けた事例です。

相手方の損害額について適切な根拠をもとに算定したところ、提示された請求額は妥当ではないと判断し、減額交渉に着手しました。その結果、最終的には約10万円程度にまで減額する形での解決に至りました。

相手方から提示された請求額が正当であるとは限りません。安易に支払いに応じる前に、まずは弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

【事例紹介】掲示板サイトの事実に反する投稿を削除した事例

Q&A形式の掲示板サイトにおいて、会社の評判を落とすような投稿がなされていた事例です。当事務所では投稿内容が名誉権の侵害にあたると考え、サイトの運営会社に対して仮処分の申立てを行いました。

その結果、削除請求が認められ、問題となっていた投稿の削除に成功。誤った事実が広く拡散される前に対応できたため、会社の評判を落とす事態を回避できました。

依頼者様にとって最善の解決を目指して尽力します

インターネットトラブルは周囲に相談しづらく、おひとりでお悩みを抱え込んでしまう方もいます。対応の仕方がわからないまま時間が経過してしまい、不安が大きくなることもあるでしょう。

早い段階で弁護士へご相談いただければ、解決への道筋を明確にしたうえで、適切な解決を目指せます。

状況に応じた対応方針を一緒に検討するので、おひとりで抱え込まずに一度ご相談ください。

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